総務省が公表したマイナンバーカードの交付状況によると、令和8年（2026年）2月末時点の全国保有率は81.7%。日本の人口の約8割超がマイナンバーカードを保有していることになり、保有枚数は1億枚を突破した。都道府県別では最高の宮崎県が86%台、最低の沖縄県が70%台と地域差もある。健康保険証との一体化・マイナポータル活用・行政手続きのオンライン化が進む中、カードの利活用が本格的な課題となっている。（出典：総務省 マイナンバーカード交付状況）
調査概要
総務省が公表するマイナンバーカード交付状況によると、令和8年（2026年）2月末時点の全国保有率は81.7%。保有枚数が1億枚を突破し、日本の人口の8割超がマイナンバーカードを保有している状態となった。前年（令和7年2月末：約78.0%）から約3.7ポイント増加しており、急速な普及が続いている。
都道府県別では最高が宮崎県（86%台）、最低が沖縄県（70%台）と地域差があり、全国40位台の埼玉県まで保有率80%超となっている。東京都・神奈川県は全国平均を下回る状況が続いている。
ひとことで言うと？
「まだ取っていない人」が少数派になりました。しかし「保有＝活用」ではないのが課題です。
81.7%という保有率は高水準ですが、マイナンバーカードを「日常的に携帯している人」はカード保有者の約半数程度と言われています。健康保険証としての利用・マイナポータルへのログイン・確定申告でのe-Tax活用など、カードの「利活用」が政策的な次のフェーズとなっています。行政デジタル化が進む中で、マイナンバーカードは「持っているだけ」から「使いこなすもの」へとシフトしつつあります。
インパクトデータ：マイナンバーカード保有率 81.7%（令和8年2月末）
インパクトデータ：マイナンバーカード保有率 81.7%（出典：総務省 マイナンバーカード交付状況 / 令和8年2月末時点）
マイナンバーカードの普及率は令和3年（2021年）頃まで30%台にとどまっていましたが、健康保険証との統合やマイナポイント施策などを機に急速に普及。令和6年（2024年）に70%を超え、令和8年（2026年）2月末に81.7%へ達した。
今後は保有率の引き上げよりも「利活用の促進」が政策的焦点となっており、マイナポータルを通じた行政手続きのオンライン完結・学校・医療・介護分野でのカード活用拡大が進む見通しです。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. マイナンバーカードの普及率はどのくらいですか？
A. 総務省の公表データによると、令和8年（2026年）2月末時点でのマイナンバーカード保有率は81.7%です。保有枚数は1億枚を突破しており、日本の人口の8割超が取得済みとなっています。
Q. マイナンバーカードの普及率が高い都道府県はどこですか？
A. 令和8年1月末時点では宮崎県が最も高く86%台、一方で沖縄県が最も低く70%台となっており、地域差があります。（出典：総務省 マイナンバーカード交付状況）
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 総務省が毎月公表している「マイナンバーカードの交付状況について」から確認できます。DataSlideではこのデータをプレゼン用に加工して無料提供しています。
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