警察庁が2026年3月に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウェア被害企業140件のうち、「一部の業務に影響が出た」が114件・81%を占めています。「全業務が停止した」のは10%（14件）、「影響なし」はわずか9%（12件）で、ランサムウェアはほぼ確実に業務を止める「経営リスク」であることが統計で明確に示されています。
調査概要
警察庁が令和7年3月13日（2026年3月13日）に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の資料編データ（P49）をもとにした分析結果です。対象：ランサムウェア被害企業・団体のうち業務影響を回答した140件。影響の程度：全業務停止14件（10.0%）・一部の業務に影響有114件（81.4%≒81%）・影響無12件（8.6%）。
ひとことで言うと？
ランサムウェアに感染して「業務に影響なし」だった企業は9%のみです。「感染したが大丈夫だった」は例外中の例外であり、現実には81%が一部業務の停止・影響を受け、10%は全業務停止という事態に陥っています。業務停止の期間は、警察庁の別データ（P47_1）によると1か月以上かかったケースが49%（復旧中含む）に及びます。ランサムウェアは「ITの問題」ではなく「企業活動を止める経営上の緊急事態」として位置づけて対策する必要があります。
インパクトデータ：ランサムウェア被害後の業務影響率81%（令和6年・警察庁）
警察庁の資料によると、被害企業140件のうち81%（114件）が「一部業務に影響」、10%（14件）が「全業務停止」に陥りました。業務影響が出た場合の復旧期間は「即時〜1週間未満」が26%（33件）・「1週間〜1か月未満」が25%（31件）・「1か月以上」が25%（31件）・「復旧中」が25%（31件）で、一定の割合で長期化していることが分かります（P47_1）。業種や規模に関わらず、業務停止リスクは現実的に存在します。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. ランサムウェア被害で業務が止まった場合の平均的な復旧期間はどのくらいですか？
A. 警察庁のデータ（P47_1）によると、被害企業126件の復旧期間は「即時〜1週間未満」が33件（26%）・「1週間〜1か月未満」が31件（25%）・「1か月〜2か月未満」が22件（17%）・「2か月以上」が9件（7%）・「復旧中」が31件（25%）です。復旧速度を決める主な要因は①バックアップの有無と復元可否、②インシデント対応手順（IRP）の整備状況、③外部専門家の関与の早さ、④被害範囲の大きさ（システム数・データ量）の4点です。初動対応が早いほど被害範囲が狭まり、復旧も早くなる傾向があります。
Q. 「影響なし」で済んだ9%の企業はどのような対策をしていたと考えられますか？
A. 「影響なし」で済んだケースには主に①感染をごく初期段階（暗号化開始前）に検出・隔離できた（EDRや早期警戒システムが機能）、②感染範囲が一台端末に限定され、ネットワーク横断が防がれた（セグメンテーション・最小権限管理の効果）、③バックアップから即座に復元でき業務継続に支障がなかった、の3パターンが考えられます。完全な防御ではなく「早期検出・封じ込め・迅速復旧」の3点が揃った場合に影響を最小化できるとみられています。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 警察庁が令和7年3月13日（2026年3月）に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の資料編P49から取得できます。CSVデータはR06_jousei_data_P49_1.csv（ランサムウェア被害が業務に与えた影響の程度）として警察庁のサイバーセキュリティ統計ページで公開されています。
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