総務省の令和7年通信利用動向調査（2026年5月公表）によると、過去1年間のセキュリティ被害のうち「標的型メールの送付」を受けた企業の割合は31.8%。インターネット利用企業の約3社に1社が、特定の企業・個人を狙った精巧な攻撃メールの被害を経験しており、サイバー攻撃の入口として最も多いベクターであることが明らかになった。（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査）
調査概要
総務省の「令和7年通信利用動向調査」（2026年5月公表）によると、過去1年間のインターネット利用においてセキュリティ被害を受けた企業の中で、「標的型メールの送付」被害を受けた企業の割合は31.8%（令和7年・インターネット利用企業全体に対する割合）。前年（29.1%）から2.7ポイント増加しており、企業セキュリティ被害の最大要因となっている。
同調査のセキュリティ被害内訳（令和7年・複数回答）：
- 標的型メールの送付：31.8%（最多）
- ウイルスを発見または感染：22.9%
- スパムメールの中継利用・踏み台：9.8%
- 不正アクセス：4.1%
- DoS（DDoS）攻撃：2.9%
ひとことで言うと？
「このメールは本物か？」を見破るのが難しくなっています。AIによるメール文章生成が高度化し、上司や取引先を装った「ビジネスメール詐欺（BEC）」や、公式機関を装った添付ファイルによる攻撃が増加しています。
31.8%という数字は、すでに3社に1社が標的型メールの被害を経験しているということです。被害の深刻さは「メールを開封した瞬間」にウイルスに感染したり、添付ファイルを実行することでランサムウェアが展開されたりするケースです。対策の優先順位は①メールフィルタリング強化②従業員向け模擬攻撃訓練③添付ファイル自動サンドボックス④送信者ドメイン認証（DMARC/SPF/DKIM）の順となっています。
インパクトデータ：企業の標的型メール被害率 31.8%（令和7年）
インパクトデータ：企業の標的型メール被害率 31.8%（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査 / 2026年公表）
推移（標的型メールの送付被害を受けた企業割合）：
- 令和6年：29.1%
- 令和7年：31.8%（前年比+2.7pt）
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 標的型メールの被害を受けた企業の割合はどのくらいですか？
A. 総務省の令和7年通信利用動向調査（2026年公表）によると、過去1年間に標的型メールの送付被害を受けた企業の割合は31.8%です。インターネット利用企業の約3社に1社が標的型メールの被害を経験しています。
Q. 標的型メールとスパムメールの違いは何ですか？
A. 標的型メールは特定の企業・個人を狙い、業務内容や取引先を事前調査した上で作成された精巧な攻撃メールです。不特定多数に送るスパムメールと異なり、見分けることが難しい点が特徴です。令和7年調査では31.8%の企業が被害を受けています。（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査）
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 総務省が2026年5月に公表した令和7年通信利用動向調査から確認できます。DataSlideではこのデータをプレゼン用に加工して無料提供しています。
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