総務省が2026年5月に公表した「令和7年通信利用動向調査」（企業編・n=2,489社）によると、IoT・AIシステムやサービスを「導入予定がある」と回答した企業は10.5%にとどまります。導入済みは27.3%、「導入していない」は50.4%で、これから導入の波が来るというより、導入企業と未導入企業の二極化が固定しつつある状況が示されています。
調査概要
総務省が令和8年5月29日（2026年5月29日）に公表した「令和7年通信利用動向調査」（企業編）をもとにした分析結果です。調査時点は令和7年8月末、対象は常用雇用者規模100人以上の企業2,489社（有効回収）。IoT・AIシステム・サービスの導入状況：導入している27.3%・導入予定がある10.5%・導入していない50.4%。
ひとことで言うと？
「これから導入する予定」の企業が10社に1社しかいない、というのがこの数字の意味です。導入済み27.3%と導入予定10.5%を合計しても4割弱で、半数超の企業は導入の計画すら持っていません。AIブームが騒がれる一方で、企業のIoT・AI導入は「先行組が先に進み、様子見組は動かない」という踊り場に入っています。導入予定企業の少なさは、ツールの問題ではなく「自社のどの業務に使えるかが見えていない」ことの表れと考えられます。
インパクトデータ：IoT・AI「導入予定」10.5%（令和7年調査・総務省）
総務省の調査によると、IoT・AIを「導入予定がある」企業は10.5%です。導入済み企業は27.3%で前年の18.4%から大きく伸びた一方、未導入は50.4%と依然半数を超えています。導入済み企業の増加は「予定あり」層の実行によるものが大きく、予定層が10.5%まで細ってきた今、次の普及の波には「何に使えるかの具体例」と「小さく試せる導入パス」の提示が必要な段階です。提案資料では「導入済み27.3% vs 予定あり10.5%」の対比で、市場の二極化を示す論拠として使えます。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 日本企業のIoT・AI導入率はどのくらいですか？
A. 総務省「令和7年通信利用動向調査」（企業編・2026年5月公表・n=2,489社）によると、IoT・AIシステムやサービスを「導入している」企業は27.3%です。「導入予定がある」は10.5%、「導入していない」は50.4%で、半数超の企業が未導入かつ導入計画なしの状態です。
Q. IoT・AIの導入予定企業が少ないのはなぜですか？
A. 主な要因は①自社業務のどこに適用できるかの具体像が持てない（ユースケース不足）、②導入・運用を担える人材の不足、③費用対効果の見積もりが難しい、の3点が挙げられます。導入済み企業が27.3%まで増えた一方で予定層が10.5%にとどまるのは、「先行企業の成功事例が様子見企業に伝わっていない」ことを示唆しており、業界別の具体事例の共有が普及のカギになります。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 総務省が令和8年5月29日（2026年5月29日）に公表した「令和7年通信利用動向調査」の企業編報告書・統計表（表24）から取得できます。総務省の報道資料ページおよびe-Stat（政府統計の総合窓口）で公開されています。
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