セキュリティ

総務省が2026年7月に公表した「令和8年版 情報通信白書」によると、生成AIの不適切な利用を防ぐための取組状況について、日本企業の16.3%が「特に実施している施策はない・把握していない」と回答しました。米国1.8%、ドイツ2.2%、中国…

警察庁が2026年2月に公表した「令和7年の犯罪情勢」によると、2025年の非侵入窃盗（建物に侵入せずに行われる窃盗）27万3,106件のうち、万引きが占める割合は38.5%でした。手口別で最も大きい割合です。万引きの認知件数は10万5,1…

警察庁が2026年2月に公表した「令和7年の犯罪情勢」によると、2025年の刑法犯の検挙率は38.9%でした。警察が認知した事件77万4,142件のうち、犯人の検挙に至ったのは30万1,055件で、およそ3件に1件という水準です。検挙率は前…

警察庁が2026年2月に公表した「令和7年の犯罪情勢」によると、2025年の万引きの検挙率は68.8%でした。刑法犯全体の検挙率が38.9%であるのに対し、万引きは約1.8倍の高さで、身近な犯罪のなかでは最も検挙率が高い部類に入ります。一方…

警察庁が2026年2月に公表した「令和7年の犯罪情勢」によると、「ここ10年で日本の治安は悪くなったと思う」と答えた人は79.7%でした。そう答えた人が理由に挙げたのは「テレビや新聞で犯罪の報道を見ることが増えたから」が76.4%で最も多く…

警察庁が2026年5月に公表した確定値によると、令和7年の特殊詐欺の被害総額1,423.1億円のうち、一次的な交付形態が実質的に暗号資産だった被害額の割合は19.5%（前年比+8.4ポイント）に達しました。暗号資産を直接送らせる「暗号資産送…

警察庁が2026年5月に公表した確定値によると、架空料金請求詐欺で犯行の最初に用いられた接触ツールはメール・メッセージが47.9%（前年比+20.0ポイント）と最多となり、電話（23.3%）を大きく上回りました。特殊詐欺全体では今も電話が入…

警察庁が2026年5月に公表した確定値によると、オレオレ詐欺の被害者のうち20代・30代が占める割合は27.9%（前年比+14.4ポイント）に達しました。20代の被害は前年比+361.7%、30代は+329.3%とそれぞれ約4倍に急増。「特…

警察庁が2026年5月に公表した確定値によると、令和7年の特殊詐欺27,832件のうち62.7%にあたる17,439件が「オレオレ型特殊詐欺」（オレオレ詐欺・預貯金詐欺・キャッシュカード詐欺盗の3手口）でした。前年から13.2ポイント上昇し…

警察庁が公表した令和7年のサイバー脅威情勢によると、ランサムウェア被害からの復旧に2か月以上を要した組織では、50%が調査・復旧費用に1億円以上を費やしていました。残りの50%も1,000万円以上5,000万円未満で、「復旧が長引くほど費用…