警察庁が2026年5月に公表した確定値によると、令和7年の特殊詐欺の被害総額1,423.1億円のうち、一次的な交付形態が実質的に暗号資産だった被害額の割合は19.5%（前年比+8.4ポイント）に達しました。暗号資産を直接送らせる「暗号資産送信型」の被害額は前年の約5.8倍（+479.4%）に急増しており、詐欺の”送金手段”が銀行振込から暗号資産へと移りつつあります。
調査概要
警察庁が2026年5月22日に公表した「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」をもとにした分析結果です。被害金の交付形態のうち、暗号資産を直接送信させる「暗号資産送信型」の被害額は196.9億円（前年比+479.4%）、これに銀行振込を経由して暗号資産に換える「振込型の暗号資産振込」80.3億円を合わせると、一次的な主な交付形態が実質的に暗号資産であるものは、特殊詐欺の被害総額1,423.1億円の19.5%（+8.4ポイント）を占めました。認知件数ベースでは6.7%（+4.3ポイント）にとどまり、暗号資産型が「件数は少ないが1件あたりの被害が大きい」手口であることがうかがえます。
ひとことで言うと？
特殊詐欺でだまし取られたお金の約5分の1が、実質的に暗号資産の形で犯人側へ渡っています。暗号資産は匿名性が高く海外送金も容易なため、犯行グループにとって資金の回収や追跡回避に使いやすく、被害額ベースで急速に存在感を増しました。特に暗号資産送信型は被害額が1年で約5.8倍に膨らんでいます。銀行振込であれば口座凍結や組戻しによって被害回復の余地がありますが、暗号資産は一度送金すると取り戻すことが極めて困難です。「ATMや金融機関窓口での声かけ」に加え、暗号資産交換業者のアプリ操作を促されたら詐欺を疑う、という新しい防衛線が必要になっています。
インパクトデータ：特殊詐欺の被害額の19.5%が実質「暗号資産」（令和7年確定値・警察庁）
令和7年の特殊詐欺は被害総額が1,423.1億円（前年比+98.0%）とほぼ倍増し、そのなかで暗号資産型の伸びが際立ちました。暗号資産送信型は認知件数1,243件・被害額196.9億円で、1件あたりの被害が大きいのが特徴です。送金手段の「デジタル化」は、一度渡すと取り戻しにくいという点で、被害回復の観点から従来の詐欺より深刻な側面を持っています。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 特殊詐欺で暗号資産はどのくらい使われていますか？
A. 警察庁の令和7年確定値によると、一次的な主な交付形態が実質的に暗号資産（暗号資産送信型と振込型の暗号資産振込の合計）だった被害額は、特殊詐欺の被害総額1,423.1億円の19.5%を占めました。前年から8.4ポイント上昇しています。認知件数ベースでは6.7%で、件数の割に被害額が大きい手口です。
Q. なぜ暗号資産による特殊詐欺被害が増えているのですか？
A. 暗号資産は匿名性が高く、海外への送金や資金の追跡回避が容易なため、犯行グループが被害金の回収に利用しやすいとみられます。特に被害者に暗号資産を直接送らせる「暗号資産送信型」は、令和7年の被害額が196.9億円と前年比+479.4%に急増しました。銀行振込と異なり、一度送金すると被害回復が極めて困難な点も特徴です。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 警察庁が2026年5月22日に公表した「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」から取得できます。警察庁の特殊詐欺対策ページで広報資料PDFが公開されています。
本記事のグラフ・数値・データ表は、出典として本記事へのリンク（「出典：DataSlide」＋記事URL）を明記いただければ、ブログ・資料・SNS等で自由に転載いただけます。事前連絡は不要です。
