中小企業・働き方

国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、個人の事業所に勤める給与所得者で最も多い年収層は「100万円超200万円以下」で24.2%でした。次いで「200万円超300万円以下」22.1%、「100万円以下」19.4%です。同じ調…

総務省が2026年2月に公表した「家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果」によると、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入653,901円に占める勤め先収入は593,761円で、割合は90.8%でした。勤め先以外からの収入は9.2%に…

総務省が2026年2月に公表した「家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果」によると、二人以上の世帯のうち勤労者世帯（世帯主が働いて給与などの収入を得ている世帯）の持家率は82.2%でした。働く世帯の8割超が持ち家に住んでいる計算です。…

中小企業庁が公表した「2026年版小規模企業白書」によると、商工会や商工会議所などの支援機関を「活用している」小規模事業者のうち、3期前と比べて売上高が増加した事業者は48.5%でした。支援機関を「活用していない」事業者では37.4%で、1…

総務省が2026年2月に公表した「家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果」によると、二人以上の世帯のうち勤労者世帯（働いて収入を得ている世帯）に占める「世帯主が60歳以上」の世帯の割合は25.2%でした。働く世帯のおよそ4分の1が、6…

中小企業庁が公表した「2026年版小規模企業白書」によると、商工会や商工会議所などの支援機関が支援に取り組んでいる分野の第1位は「経営計画の策定と運用」で79.6%でした。次いで資金繰り管理が76.6%、マーケティングが51.4%と続きます…

総務省が2026年2月に公表した「家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果」によると、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の平均消費性向は65.0%でした。平均消費性向とは、税や社会保険料を引いた手取り（可処分所得）のうち、どれだけを消費に使…

中小企業庁が公表した「2026年版小規模企業白書」によると、商工会・商工会議所・よろず支援拠点などの支援機関を「活用している」と答えた小規模事業者は74.0%でした。活用していない事業者は26.0%です。今後の事業について成長を目指している…

総務省が2026年2月に公表した「家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果」によると、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出に占める食料の割合、いわゆるエンゲル係数は27.1%でした。1か月の消費支出346,297円のうち約9万4千円…

国税庁が公表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した女性の給与所得者2,212万人のうち、最も人数が多い年収層は「200万円超300万円以下」で421万人・19.0%でした。次いで多いのが「300万円超400万…