DX・デジタル化

総務省が2026年7月に公表した「令和8年版 情報通信白書」によると、生成AIの活用で懸念されるリスクとして「社内情報の漏洩などのセキュリティリスクがある」を挙げた日本企業は46.4%で、日本・米国・ドイツ・中国の4か国のなかで最も高い割合…

総務省が2026年7月に公表した「令和8年版 情報通信白書」によると、生成AIの「利用を禁止している」と答えた日本企業は3.5%で、米国9.1%、ドイツ7.8%より少ない結果でした。ただし「方針を明確に定めていない」は日本が20.2%と最も…

総務省が2026年7月に公表した「令和8年版 情報通信白書」によると、プログラムコードを生成するAIサービスを使ったことがある人は、日本で7.0%でした。米国は35.4%、中国は33.5%、ドイツは25.0%で、日本は米国の約5分の1にとど…

総務省が2026年7月に公表した「令和8年版 情報通信白書」によると、生成AIを使ったことがある人にその理由を尋ねたところ、日本で最も多かった回答は「利用にかかるお金が無料又は安い」で53.9%でした。2位の「時間や手間を省いてくれ、作業の…

総務省が2026年7月に公表した「令和8年版 情報通信白書」によると、生成AIが自分にとって「どのような存在か」を尋ねた設問で、日本の回答者が最も多く選んだのは「機械・道具」で38.3%でした。2位は「辞書・百科事典」28.9%で、上位2つ…

IPA（情報処理推進機構）が2026年7月に公表した「DX動向2026 調査のポイント」によると、AIをDX推進の手段として位置づけている企業は54.2%でした。DXに取り組む企業の半数以上が、AIをDXの一部または中心に据えていることにな…

IPA（情報処理推進機構）が2026年7月16日に公表した「DX動向2026」調査のポイントによると、AIを導入した企業のうち「期待以上」または「期待どおり」の効果があったと答えた企業は合わせて31.8%でした。最も多い回答は「一定の効果は…

IPA（情報処理推進機構）が2026年7月16日に公表した「DX動向2026」調査のポイントによると、「AIに理解がある経営・マネジメント層」が「不足している」と答えた企業は39.0%でした。同じ設問は2023年度53.7%、2024年度4…

IPA（情報処理推進機構）が2026年7月16日に公表した「DX動向2026」調査のポイントによると、DXに取り組む企業のうち、設定した目的に対して「成果が出ている」と答えた企業は60.8%でした。この割合は2022年度58.0%、2023…

IPA（情報処理推進機構）が2026年7月16日に公表した「DX動向2026」調査のポイントによると、DXに取り組む企業のうち、DXを推進する人材の量が「不足している」と答えた企業は85.5%にのぼりました。内訳は「やや不足している」35.…