DX・デジタル化

JIPDEC（日本情報経済社会推進協会）が2026年に公表した「企業IT利活用動向調査2026」によると、DXの成果を測る指標として最も多く使われているのは「業務コスト」で52.7%でした。次いで「労働時間・残業時間」が48.5%と続きます…

IPA（情報処理推進機構）が2026年7月16日に公表した「DX動向2026」調査のポイントによると、AIを利用している企業の用途で最も多かったのは「文書・音声の要約・翻訳・校正」で82.5%でした。一方、「製品・サービスの高度化」は10.…

IPA（情報処理推進機構）が2026年7月16日に公表した「DX動向2026」調査のポイントによると、AIを導入して効果があった企業のうち91.6%が「業務が効率化・迅速化した」と答え、実感した効果の第1位となりました。一方で「売上や利益が…

IPA（情報処理推進機構）が2026年7月16日に公表した「DX動向2026」調査のポイントによると、AIを「導入している」企業は42.3%でした。試験的に利用している企業（15.7%）を合わせると58.0%にのぼります。ただし従業員1,0…

JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が公表した「企業IT利活用動向調査2026」によると、企業が今後重視する経営課題として最も多く挙げたのは「業務プロセスの効率化」で56.5%でした。売上拡大や新規事業よりも、限られた人員で…

総務省の令和7年度調査によると、Facebookの利用率は全年代で27.0%です。世界では30億人超が使う最大のSNSですが、日本では4人に1人にとどまり、利用率はこの6年ほぼ横ばい。特に10代は14.3%と、全SNSの中でも若年層との距離…

総務省の令和7年度調査によると、TikTokの利用率は全年代で36.7%となりました。2020年度の14.9%から6年で約2.5倍。主要SNSの中で最も速いペースで伸びており、「若者の流行りもの」から「3人に1人が使う動画メディア」へと位置…

総務省が公表した令和7年度の情報通信メディア利用調査によると、LINEの利用率は全年代で92.9%に達しました。10代から60代までのすべての年代で90%を超え、70代でも77.8%。特定の世代のアプリではなく、電話番号と並ぶ「連絡先の標準…

経済産業省によると、2025年の日本のキャッシュレス決済額162.7兆円のうち82.7%（134.6兆円）はクレジットカードです。話題の中心であるコード決済（PayPay等）は10.2%、電子マネーは3.7%、デビットカードは3.4%。「キ…

国税庁の令和7年分の確定申告状況によると、書面（紙）で申告した人は申告人員全体の22.9%（539万人）まで減りました。令和3年分の41.7%からわずか5年でほぼ半減。「確定申告＝紙に書いて提出」は、統計上すでに少数派の行動になっています。…