DX・デジタル化

国税庁の令和7年分の確定申告状況によると、所得税等の申告人員のうち33.6%（790万人）が自宅からマイナンバーカード方式でe-Tax送信しました。令和3年分の10.5%から5年で3.2倍。「持っているのに使う場面がない」と言われ続けたマイ…

国税庁が公表した令和7年分の確定申告状況によると、20代以下の申告者のうち65.1%が自宅等から本人がe-Taxで申告しています。30代も64.2%とほぼ同水準ですが、年代が上がるごとに割合は下がり、70代は19.4%、80代以上は12.6…

JIPDECが2026年4月に公表した「企業IT利活用動向調査2026」によると、AI活用に取り組む企業（N=399）が導入前に直面した課題の第1位は「AIの開発や運用ができる人材やスキルの不足」で47.6%です。第2位も「従業員のAI教育…

総務省が2026年5月に公表した「令和7年通信利用動向調査」（企業編）によると、デジタルデータを収集・解析している企業（738社）のうち、収集目的に「効率化・業務改善」を挙げた企業は91.2%と圧倒的多数を占めます。日本企業のデータ活用は、…

総務省が2026年5月に公表した「令和7年通信利用動向調査」（企業編・n=2,489社）によると、個人データの取扱いについて「特に課題・障壁はない」と回答した企業は10.5%にとどまります。裏を返せば約9割の企業が、データ漏えいリスク（67…

総務省が2026年5月に公表した「令和7年通信利用動向調査」（企業編・n=2,489社）によると、IoT・AIシステムやサービスを「導入予定がある」と回答した企業は10.5%にとどまります。導入済みは27.3%、「導入していない」は50.4…

総務省が2026年5月に公表した「令和7年通信利用動向調査（企業編）」によると、個人データ取扱に際して「処理・分析する人材が不足している」を課題として挙げた企業は35.0%にのぼります。データ活用の最大の壁は「データ漏えいリスク（67.5%…

総務省が2026年5月に公表した「令和7年通信利用動向調査（企業編）」によると、個人データを活用している企業は26.3%（積極的に活用：6.8%＋ある程度活用：19.5%）にとどまっています。一方、「活用する予定はない」と回答した企業は45…

総務省が2026年5月に公表した「令和7年通信利用動向調査（企業編）」によると、製造業のIoT・AIシステムやサービスの導入率は30.6%で、全業種平均（27.3%）を上回っています。しかし依然として約7割の製造業がIoT・AIを導入してお…

総務省が2026年5月に公表した「令和7年通信利用動向調査（企業編）」によると、IoT・AIシステムやサービスを「導入していない」企業は50.4%にのぼります。導入している企業は27.3%にとどまっており、DXの重要キーワードとして注目を集…