中小企業・働き方

中小企業庁が公表した「2026年版中小企業白書」によると、資金繰り計画を策定していると答えた小規模事業者は24.6%でした。「取り組んでいない」は75.4%で、およそ4社に3社が資金繰り計画を立てていないことになります。同じ調査では、原価管…

中小企業庁が公表した「2026年版中小企業白書」によると、中小企業で働く人（役員を除く雇用者）のうち非正規雇用者の割合は41.0%でした。大企業の35.6%より高く、白書はこの水準がおおむね4割で推移していると整理しています。中小企業では6…

国税庁が公表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,137万人のうち、最も人数が多い年収層は「300万円超400万円以下」で826万人・16.1%でした。次いで多いのが「400万円超500万円以下…

国税庁が公表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、平均給与が最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」では、年収800万円超の人が46.0%で最も多い層でした。一方、平均給与が最も低い「宿泊業，飲食サービス業」で最も多いのは年収10…

国税庁が公表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,137万人のうち、源泉徴収で所得税を納めている人は3,753万人で、その割合は73.1%でした。前年の86.3%から13.3ポイント下がり、納税…

中小企業庁が2026年4月に公表した2026年版中小企業白書によると、研究開発を行う中小企業が挙げた問題点の第1位は「必要な技術・ノウハウを持つ人材の不足」で54.1%でした。半数を超える企業が、資金でも設備でもなく「人」を最大の壁として挙…

中小企業庁が2026年4月に公表した2026年版中小企業白書によると、消費者向け（BtoC）の取引を行う小規模事業者のうちECを活用しているのは25.4%にとどまりました。約4社に1社という水準で、さらに「活用する意向はない」と答えた事業者…

総務省が2026年1月に公表した労働力調査（基本集計）によると、令和7年平均で働く女性の52.0%が非正規雇用でした（役員を除く雇用者ベース）。同じ非正規の割合は男性では22.3%で、女性は男性の2倍以上にのぼります。女性の就業率が過去最高…

中小企業庁が2026年4月に公表した2026年版中小企業白書によると、勤怠管理を「紙への手書き」で行っている小規模事業者は49.8%と約半数にのぼりました。出退勤の記録という毎日発生する業務が、いまも半数の小規模事業者で手書きのまま運用され…

東京商工リサーチが公表した「全国企業倒産状況」によると、2026年6月の企業倒産1,021件のうち、従業員10人未満の企業が91.1%を占めました。負債1億円未満の倒産も78.5%にのぼります。倒産件数が2年1カ月ぶりに月間1,000件を超…