中小企業・働き方

中小企業庁が2026年4月に公表した2026年版中小企業白書によると、経営計画を策定している小規模事業者は19.9%にとどまりました。およそ8割の小規模事業者が、明文化された経営計画を持たずに事業を営んでいることになります。日々の業務に追わ…

総務省が2026年1月に公表した労働力調査（基本集計）によると、令和7年平均の65歳以上の就業率は26.0%となりました。働くシニアはいまや4人に1人を超え、65〜69歳に限れば54.5%と過半数が就業しています。人口減少と人手不足が深刻化…

総務省が2026年1月に公表した労働力調査（基本集計）によると、令和7年平均の15〜64歳女性の就業率は75.3%（前年比+1.2ポイント）と過去最高を更新しました。働く世代の女性の約4人に3人が就業しており、同じ年齢層の男性（84.6%）…

中小企業庁が2026年4月に公表した「2026年版中小企業白書」によると、OFF-JT（Off-The-Job Training：外部研修・集合研修など業務外での人材育成）を実施している中小企業は34.1%にとどまります。また、OFF-JT…

中小企業庁が2026年4月に公表した「2026年版中小企業白書」によると、「原価の把握は不要」と判断している中小事業者は17.9%に達しています。「原価を把握していない（できていない）」を合わせると、原価管理を実施していない中小事業者は相当…

中小企業庁が2026年4月に公表した「2026年版中小企業白書」によると、小規模企業の労働分配率は81.5%です。中小企業全体の74.4%・大企業の47.3%を大きく上回り、小規模企業の付加価値の約5分の4が人件費として配分されています。残…

中小企業庁が2026年4月に公表した「2026年版中小企業白書」によると、中小企業の労働分配率は74.4%です。これは、中小企業が生み出す付加価値の74.4%が人件費（給与・賞与・法定福利費等）として配分されていることを意味します。大企業の…

中小企業庁が2026年4月に公表した「2026年版中小企業白書」によると、2025年度に正社員への賃上げを「据置き（0%）」とした小規模事業者は44.7%に達しています。最低賃金が6.3%引き上げられた2025年度においても、小規模事業者の…

中小企業庁が2026年4月に公表した「2026年版中小企業白書」によると、2025年度に正社員への賃上げを実施した小規模事業者は55%です。中規模企業の約88%と比較して大きく下回っており、小規模事業者の約45%が賃上げを実施できていない状…

中小企業庁が2026年4月に公表した「2026年版中小企業白書」によると、省力化投資を実施しなかった中小企業の34.3%が「効率的成長型（付加価値増加が労働量増加を上回る状態）」に移行しています。一方、省力化投資を実施した企業の移行率は49…