中小企業庁が公表した「2026年版中小企業白書」によると、資金繰り計画を策定していると答えた小規模事業者は24.6%でした。「取り組んでいない」は75.4%で、およそ4社に3社が資金繰り計画を立てていないことになります。同じ調査では、原価管理に取り組む小規模事業者は67.8%と高く、お金の管理でも項目によって取り組みに差が出ています。
調査概要
中小企業庁が2026年4月に公表した「2026年版中小企業白書」をもとにした分析です。もとになっているのはデロイト トーマツによる「令和7年度小規模事業者の経営課題と事業活動に関する調査」で、小規模事業者の回答を集計しています。経営に必要な知識を「経営リテラシー」として分野ごとに取組状況をみたもので、資金繰り計画の策定に「取り組んでいる」と答えた小規模事業者は24.6%（回答9,915者）でした。「取り組んでいない」は75.4%です。同じ財務・会計の分野でも、原価管理に取り組んでいる小規模事業者は67.8%と高く、経営戦略の分野では経営計画の策定が19.9%にとどまるなど、項目によって取組状況に差が見られます。白書は、資金繰り計画の策定が資金の不足する時期の把握などに役立つとしています。
ひとことで言うと？
小規模事業者の4社に3社は、資金繰り計画を立てないまま経営している、ということです。資金繰り計画とは、これから先いつ・いくらお金が入って出ていくのかを見通す計画のことです。日々の仕事に追われる小規模事業者にとっては後回しになりやすく、取り組んでいるのは24.6%にとどまります。一方で、目の前のコストを把握する原価管理には67.8%が取り組んでいます。今いくらかかっているかは見えていても、この先お金が回るかどうかは見えていない、という姿が浮かびます。資金繰りは、たとえ黒字でも手元の現金が尽きれば事業が続けられなくなる部分です。売上や利益とは別に、月ごとの入金と支払いを先まで並べてみるだけでも、資金が細る時期が事前に分かります。会計ソフトや支援機関の様式を使えば手間は大きくありません。まず3か月先までの入出金を書き出すことが、資金繰り計画の第一歩になります。プレゼンで小規模事業者支援、資金繰り、バックオフィスの改善を語る際の導入データとして使えます。
インパクトデータ：資金繰り計画を策定している小規模事業者は24.6%（2026年版中小企業白書・中小企業庁）
中小企業庁の「2026年版中小企業白書」によると、資金繰り計画の策定に取り組んでいる小規模事業者は24.6%でした。「取り組んでいない」は75.4%で、およそ4社に3社が資金繰り計画を立てていません。一方で原価管理には67.8%が取り組んでおり、お金の管理でも項目によって差が出ています。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 資金繰り計画を立てている小規模事業者はどのくらいですか？
A. 中小企業庁の「2026年版中小企業白書」によると、資金繰り計画の策定に「取り組んでいる」と答えた小規模事業者は24.6%でした。「取り組んでいない」は75.4%で、およそ4社に3社が資金繰り計画を立てていないことになります。
Q. 小規模事業者はどんな経営の取組が進んでいますか？
A. 同じ調査では、原価管理に取り組む小規模事業者が67.8%と高い一方、資金繰り計画の策定は24.6%、経営計画の策定は19.9%にとどまります。目の前のコスト把握は進んでいても、先を見通す計画づくりは後回しになりやすい傾向が見られます。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 中小企業庁が2026年4月に公表した「2026年版中小企業白書」から取得できます。もとになっているのはデロイト トーマツによる「令和7年度小規模事業者の経営課題と事業活動に関する調査」で、中小企業庁のウェブサイトで白書と概要資料が公開されています。
本記事のグラフ・数値・データ表は、出典として本記事へのリンク（「出典：DataSlide」＋記事URL）を明記いただければ、ブログ・資料・SNS等で自由に転載いただけます。事前連絡は不要です。
