総務省が2026年2月に公表した「家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果」によると、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入653,901円に占める勤め先収入は593,761円で、割合は90.8%でした。勤め先以外からの収入は9.2%にとどまります。副業や投資が話題になる一方で、働く世帯の収入はいまも9割が勤め先から入っています。
調査概要
総務省統計局が2026年2月6日に公表した「家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果」をもとにした分析です。対象は二人以上の世帯のうち勤労者世帯（世帯人員は平均3.20人、世帯主の平均年齢は51.0歳）で、二人以上の世帯全体とは母数が異なります。1か月平均の実収入は653,901円で、そのうち勤め先収入が593,761円、実収入に占める割合は90.8%でした。勤め先以外からの収入は9.2%です。実収入から直接税や社会保険料などの非消費支出121,493円を差し引いた可処分所得（手取り）は532,408円で、前年に比べ名目1.9%の増加、物価上昇分を除いた実質では1.7%の減少となりました。可処分所得のうち消費支出は346,297円（名目6.5%増・実質2.7%増）、黒字は186,111円です。
ひとことで言うと？
働く世帯の家計は、いまも給料でほぼ全部が決まる、ということです。実収入653,901円のうち勤め先収入は593,761円、割合にして90.8%。副業、投資、副収入といった言葉をよく聞くようになりましたが、統計上の実額でみると勤め先以外からの収入は9.2%にとどまります。この構図は、家計の話が結局は賃上げの話になる理由をそのまま示しています。9割を占める部分が動かなければ、残りの1割で埋めるのは簡単ではありません。実際、2025年平均の手取り（可処分所得）は532,408円で、前年に比べ名目では1.9%増えたのに、物価上昇分を除いた実質では1.7%減っています。金額は増えたが、買えるものは減った年でした。一方で消費支出は346,297円と名目6.5%増・実質2.7%増で、支出のほうは実質でも伸びています。手取りが実質で減るなかで支出が実質で増えた分は、黒字（貯蓄などに回る分）を削る形で吸収されたことになります。家計の見直しを語るとき、節約の工夫から入るか、収入の9割を占める部分から入るかで打ち手は変わります。90.8%という数字は、その順番を確かめるのに向いています。プレゼンで賃上げ、福利厚生、家計向けサービス、副業支援を語る際の導入データとして使えます。
インパクトデータ：働く世帯の収入の90.8%は勤め先収入（家計調査2025年平均・総務省）
総務省の「家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果」によると、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入653,901円に占める勤め先収入の割合は90.8%でした。勤め先以外からの収入は9.2%にとどまります。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 働く世帯の収入のうち給料はどのくらいの割合ですか？
A. 総務省の「家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果」によると、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入653,901円のうち勤め先収入は593,761円で、割合は90.8%でした。勤め先以外からの収入は9.2%です。
Q. 手取りはいくらですか？
A. 同じ調査で、実収入から直接税や社会保険料などの非消費支出121,493円を引いた可処分所得（手取り）は532,408円でした。前年に比べ名目1.9%の増加、物価上昇分を除いた実質では1.7%の減少です。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 総務省統計局が2026年2月6日に公表した「家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果」から取得できます。総務省統計局のウェブサイトで概要のPDFと統計表が公開されており、勤労者世帯の家計収支の内訳を示した図に勤め先収入の割合が掲載されています。
本記事のグラフ・数値・データ表は、出典として本記事へのリンク（「出典：DataSlide」＋記事URL）を明記いただければ、ブログ・資料・SNS等で自由に転載いただけます。事前連絡は不要です。
