個人事業所で多い年収は100万円台24.2%｜2024年・国税庁

国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、個人の事業所に勤める給与所得者で最も多い年収層は「100万円超200万円以下」で24.2%でした。次いで「200万円超300万円以下」22.1%、「100万円以下」19.4%です。同じ調査で資本金10億円以上の株式会社の最多層は「1,000万円超1,500万円以下」12.9%。働く場所の規模によって、年収の山がまったく別の位置にあります。

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調査概要

国税庁が令和7年9月に公表した「令和6年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」をもとにした分析です。昭和24年分から続く基幹統計で、今回が第76回目にあたります。対象は1年を通じて勤務した給与所得者で、これを企業規模別に区分したうちの「個人の事業所」に属する人の給与階級別分布をみると、「100万円超200万円以下」が24.2%と最も多く、次いで「200万円超300万円以下」22.1%、「100万円以下」19.4%、「300万円超400万円以下」17.1%、「400万円超500万円以下」8.5%と続きます。男女別では、男性は「200万円超300万円以下」21.3%と「100万円超200万円以下」21.1%が並び、女性は「100万円超200万円以下」25.7%が最多でした。比較対象として、資本金2,000万円未満の株式会社では「300万円超400万円以下」19.3%が最多、資本金10億円以上の株式会社では「1,000万円超1,500万円以下」12.9%が最多です。平均給与は個人の事業所266万円、資本金2,000万円未満の株式会社403万円、資本金10億円以上の株式会社673万円でした。なお給与所得者全体に占める個人の事業所の割合は3.5%です。

ひとことで言うと？

同じ「働いて給料をもらう」でも、勤め先の規模で年収の山が三段階ずれている、ということです。個人の事業所では最も多い年収層が「100万円超200万円以下」24.2%。資本金2,000万円未満の株式会社では「300万円超400万円以下」19.3%、資本金10億円以上の株式会社では「1,000万円超1,500万円以下」12.9%が最多層でした。山の位置が100万円台、300万円台、1,000万円台と離れています。平均給与でも個人の事業所266万円に対して資本金10億円以上は673万円で、2.5倍の開きがあります。ただしこの差をすべて待遇の差と読むのは早いかもしれません。この調査の対象は1年を通じて勤務した給与所得者で、短時間勤務の人も含まれます。個人の事業所は女性で「100万円超200万円以下」が25.7%と最多になっており、勤務時間の短い働き方が多く含まれている可能性があります。数字が示しているのは、個人の事業所という働く場所が、フルタイムだけを前提にできない構造を持っているということです。日本の給与所得者全体でみれば個人の事業所に属する人は3.5%にすぎません。ただ、この3.5%は商店や事務所、クリニックといった地域の職場そのものです。平均給与478万円という全体の数字だけでは見えない層がここにあります。プレゼンで賃金格差、地域の中小事業者、労働時間や働き方の多様化を語る際の導入データとして使えます。

インパクトデータ：個人の事業所で最も多い年収層は100万円台24.2%（民間給与実態統計調査・国税庁）

国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、個人の事業所に勤める給与所得者で最も多い年収層は「100万円超200万円以下」の24.2%でした。資本金10億円以上の株式会社の最多層は「1,000万円超1,500万円以下」12.9%で、年収の山の位置が大きく異なります。

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よくある質問