総務省が2026年5月に公表した「令和7年通信利用動向調査（企業編）」によると、個人データを活用している企業は26.3%（積極的に活用：6.8%＋ある程度活用：19.5%）にとどまっています。一方、「活用する予定はない」と回答した企業は45.4%に達しており、データ活用の取り組みが企業間で大きく分かれている現状が示されています。
調査概要
総務省が令和8年5月29日（2026年5月）に公表した「令和7年通信利用動向調査（企業編）」の分析結果です。調査時点：令和7年8月末（2025年8月末）。対象：全体（n=2,489社）。個人データを「既に積極的に活用している」：6.8%。「ある程度活用している」：19.5%。「まだ活用できていないが活用を検討している」：9.7%。「活用する予定はない」：45.4%。「分からない」：18.3%。
ひとことで言うと？
「データ活用」「データドリブン経営」という言葉が広く語られる一方で、個人データを実際に活用している企業は4社に1社に過ぎません。「活用する予定はない」と答えた45%の企業の多くは、「取得しているデータをどう使うか分からない」「プライバシー対応が重くて手をつけにくい」という現実に直面しています。このデータは、データ活用支援・CDP（顧客データプラットフォーム）導入・マーケティングDX提案の場で、市場の現在地を示す数字として使えます。
インパクトデータ：個人データ活用企業 26.3%（令和7年調査）
総務省の調査によると、個人データを活用している企業は26.3%（積極的：6.8%＋ある程度：19.5%）にとどまっています。積極活用の6.8%は「既存事業の強化・新規事業創出にデータを戦略的に使っている」段階の企業であり、全体の10社に1社以下です。「活用したいが課題がある」層は9.7%おり、この層が最も支援ニーズが高い「次の一手」を探している企業群です。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 個人データを活用している企業では、どのような目的で使われていますか？
A. 個人データを活用している企業（n=951社）の活用方法は、①既存事業やビジネスモデルの拡大・強化のための自社内活用（89.1%）が最多で、②新規事業や新ビジネスモデルの創出（38.1%）、③他社へのデータ提供・売買（4.0%）の順となっています。現時点では「既存事業の改善（マーケティング最適化・顧客体験向上）」が主用途で、データビジネス化まで進んでいる企業は少数です。
Q. 個人データを活用するために企業が取り組むべきことは何ですか？
A. 主なステップは①データインベントリ（自社がどんな個人データを持っているかの棚卸し）、②利用目的の明確化と同意取得フロー整備（個人情報保護法対応）、③データを一元管理できる基盤の整備（CDP・DWHの導入）、④分析・活用できる人材またはパートナーの確保、⑤小規模なPoC（概念実証）から始めて効果検証する、の5ステップです。「データがある＝活用できる」ではなく、整備と運用体制が必要です。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 総務省が令和8年5月29日に公表した「令和7年通信利用動向調査（企業編）」から取得できます。e-Statの令和7年企業編統計表（表30：個人データの利活用について）で確認できます。
本記事のグラフ・数値・データ表は、出典として本記事へのリンク（「出典：DataSlide」＋記事URL）を明記いただければ、ブログ・資料・SNS等で自由に転載いただけます。事前連絡は不要です。
