JIPDECが2026年4月に公表した「企業IT利活用動向調査2026」によると、ランサムウェア被害企業（N=507）の金銭的被害額は「1,000万〜5,000万円未満」が17.4%で最大の層です。1億円以上の被害も15.6%にのぼり、被害額の分布は広範囲に及びます。「金銭的被害はほとんど発生していない」は16.0%にとどまりました。
調査概要
JIPDECが2026年4月15日に公表した「企業IT利活用動向調査2026」（調査時期：2026年1月・有効回答1,107社）をもとにした分析結果です。対象はランサムウェア感染被害を経験した企業507社。被害額の内訳：ほとんど発生していない16.0%・100万円未満8.1%・100万〜500万円15.0%・500万〜1,000万円15.2%・1,000万〜5,000万円17.4%・5,000万〜1億円10.5%・1億〜5億円7.7%・5億〜10億円3.6%・10億円以上4.3%。被害額には事故調査・被害範囲調査・身代金支払い・復旧再構築・再発防止対策の費用が含まれます。
ひとことで言うと？
ランサムウェア被害のコストは「システム復旧費」だけではありません。事故調査・被害範囲の特定・再発防止のセキュリティ投資まで含めると、最も多い価格帯が1,000万〜5,000万円になります。100万円以上の被害が全体の73.7%を占め、8割近い企業で「保険や予備費なしには吸収しにくい」規模の出費が発生しています。セキュリティ投資の稟議では「対策費用」と「この被害額分布」を並べることで、投資対効果を具体的に議論できます。
インパクトデータ：被害額1,000万〜5,000万円が17.4%・1億円以上も15.6%（2026年調査・JIPDEC）
JIPDECの調査によると、被害額の最大の層は1,000万〜5,000万円未満（17.4%）で、1億円以上（1億〜5億7.7%＋5億〜10億3.6%＋10億以上4.3%）も合計15.6%にのぼります。一方「ほとんど発生していない」は16.0%で、早期検知・封じ込めに成功すれば被害を抑えられることも示しています。被害額の大小を分けるのは、感染範囲（1台で止まったか全社に広がったか）と復旧手段（バックアップの実効性）です。中小企業でも数千万円規模の出費が現実的に起こり得るという前提で、サイバー保険や対策予算を検討する材料になります。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. ランサムウェア被害の金額はどのくらいですか？
A. JIPDEC「企業IT利活用動向調査2026」（2026年4月公表）によると、被害企業507社の被害額は「1,000万〜5,000万円未満」が17.4%で最大の層です。1億円以上も15.6%にのぼる一方、「ほとんど発生していない」は16.0%で、被害額の分布は広範囲です。被害額には事故調査・身代金・復旧・再発防止費用が含まれます。
Q. ランサムウェア被害のコストにはどのような費用が含まれますか？
A. この調査の被害額には①事故調査費用（フォレンジック調査）、②被害範囲調査費用、③身代金の支払い額、④データ・システムの復旧・再構築費用、⑤再発防止のためのセキュリティ対策費用、が含まれます。直接的な復旧費だけでなく、調査と再発防止まで含めたトータルコストで考える必要があり、これに加えて業務停止期間の逸失利益が別途発生します。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. JIPDECが2026年4月15日に公表した「企業IT利活用動向調査2026」の集計結果資料（Q4_5：ランサムウェア感染被害による被害額）から取得できます。JIPDECの公式サイトで集計結果PDFが公開されています。
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