JIPDECが2026年4月に公表した「企業IT利活用動向調査2026」によると、CBPR（越境プライバシールール）認証の「取得を検討している」企業は23.4%にのぼります（N=870）。「必要かどうか勉強・情報収集をしている」34.9%を合わせると58.3%となり、6割近い企業が越境データ移転の国際認証に関心を向けています。
調査概要
JIPDECが2026年4月15日に公表した「企業IT利活用動向調査2026」（調査時期：2026年1月・有効回答1,107社）をもとにした分析結果です。CBPR取得検討状況の設問（N=870）：取得を検討している23.4%・必要かどうか勉強や情報収集をしている34.9%・知ってはいるが必要性はない22.3%・CBPRを知らなかった12.1%・分からない7.2%。
ひとことで言うと？
CBPR（Cross-Border Privacy Rules）は、個人データを国境を越えてやり取りする企業のプライバシー保護体制を認証する国際的な仕組みです。データの越境移転が当たり前になるなか、「相手国ごとに異なる保護基準にどう対応するか」という課題への答えとして、国際認証への関心が急速に高まっています。取得検討23.4%＋情報収集34.9%＝6割近くが動いているというのは、認証がニッチな話題から実務の検討事項に変わったことを示しています。
インパクトデータ：CBPR取得検討23.4%・関心層は58.3%（2026年調査・JIPDEC）
JIPDECの調査によると、CBPR取得を検討している企業は23.4%です。属性別に見ると、業種では情報通信（31.2%）と金融・保険（29.3%）で検討割合が高く、情報通信は情報収集中を含めると65%超に達します。従業員規模別では5,000人以上の大企業で34.2%が取得を検討しており、規模が大きいほど検討が進む傾向が明確です。一方「CBPRを知らなかった」も12.1%あり、認知と実務検討の二極化が進んでいます。海外取引・海外拠点を持つ企業への提案では「大手の3社に1社は既に検討段階」という文脈で使える数字です。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. CBPR認証を検討している企業はどのくらいありますか？
A. JIPDEC「企業IT利活用動向調査2026」（2026年4月公表）によると、CBPR認証の「取得を検討している」企業は23.4%です（N=870）。「必要かどうか勉強・情報収集をしている」34.9%を合わせると58.3%となり、6割近い企業が関心を持っています。
Q. CBPRとはどのような認証ですか？
A. CBPR（Cross-Border Privacy Rules：越境プライバシールール）は、APEC（アジア太平洋経済協力）で始まった、個人データの越境移転に関するプライバシー保護体制の国際認証制度です。取得することで「国際基準のデータ保護体制を持つ企業」であることを対外的に示せ、海外企業との取引や海外展開の際に相手国の保護基準への適合を説明しやすくなります。日本ではJIPDECが認証機関を務めています。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. JIPDECが2026年4月15日に公表した「企業IT利活用動向調査2026」の集計結果資料（Q6_5：CBPRの取得検討状況）から取得できます。JIPDECの公式サイトで集計結果PDFが公開されています。
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