警察庁が2026年5月に公表した確定値によると、特殊詐欺における高齢者（65歳以上）被害の割合は51.3%で、前年から14.0ポイントの大幅減となりました。高齢者の被害件数自体は微増（+3.9%）しており、割合の低下は20代・30代の被害が爆発的に増えたことによるものです。「特殊詐欺＝高齢者の問題」という前提は、防犯教育の設計から見直す必要があります。
調査概要
警察庁が2026年5月22日に公表した「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」をもとにした分析結果です。特殊詐欺全体における高齢者（65歳以上）被害の認知件数は14,273件（前年比+3.9%）・被害額は841.1億円。法人被害を除いた総認知件数に占める割合は51.3%（-14.0ポイント）、被害総額に占める割合は59.2%です。
ひとことで言うと？
特殊詐欺の被害者のほぼ半分は、もう高齢者ではありません。オレオレ詐欺では20代の被害が前年比+361.7%（1,759件）、30代が+329.3%（2,284件）と激増し、20代・30代がオレオレ詐欺の認知件数の27.9%（+14.4ポイント）を占めるまでになりました。背景には、警察官をかたって「あなたが捜査対象だ」と迫るニセ警察詐欺の台頭があります。家族を装う手口は高齢者向けでしたが、公権力を装う手口は社会経験の浅い若年層にこそ刺さる——攻撃側のターゲット変更に、防犯側の意識がまだ追いついていません。
インパクトデータ：高齢者被害51.3%・被害額では59.2%（令和7年確定値・警察庁）
警察庁の確定値によると、件数ベースの高齢者割合は51.3%まで下がった一方、被害額ベースでは59.2%と依然6割を占めます。若年層は件数が多く1件あたりが小さい、高齢層は件数が少なく1件が大きいという構造です。またオレオレ詐欺・架空料金請求詐欺以外の手口（預貯金詐欺・還付金詐欺など）では高齢者が認知件数の76.2%を占めており、手口によって被害者層は大きく異なります。社内研修や家庭での注意喚起では「高齢の親も、20代の新入社員も、狙われ方が違うだけで等しく標的」という伝え方が実態に合っています。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 特殊詐欺の被害者はどの年代が多いですか？
A. 警察庁の令和7年確定値によると、65歳以上の高齢者被害は認知件数の51.3%（法人被害を除く）で、前年から14.0ポイント低下しました。オレオレ詐欺では80代以上3,235件・70代2,453件に次いで30代2,284件・20代1,759件が多く、若年層の被害が前年の4倍前後に急増しています。
Q. なぜ若い世代の特殊詐欺被害が増えているのですか？
A. 警察官をかたる「ニセ警察詐欺」の急増が主因です。この手口の被害者は30代（2,239件）と20代（1,718件）が最多で、「口座が犯罪に使われている」「逮捕状が出ている」と公権力を装って迫るため、家族を装う従来型と異なり社会経験の浅い若年層が信じ込みやすいとみられます。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 警察庁が2026年5月22日に公表した「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」から取得できます。警察庁の特殊詐欺対策ページで広報資料PDFが公開されています。
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