警察庁が2026年3月に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、令和6年のランサムウェア被害報告222件のうち、中小企業が140件・63%を占めています。大企業は61件（27.5%）で、「ランサムウェアは大企業が狙われる」という認識とは異なり、中小企業が最多の被害層であることが明らかになっています。
調査概要
警察庁が令和7年3月13日（2026年3月13日）に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の資料編データ（P46）をもとにした分析結果です。対象：令和6年にランサムウェア被害を警察に報告した企業・団体。企業・団体等の規模別内訳（n=222件）：大企業61件（27.5%）・中小企業140件（63.1%≒63%）・団体等21件（9.5%）。
ひとことで言うと？
「大企業だから狙われる」「中小企業は規模が小さくて標的にならない」という認識は統計的に誤りです。警察庁のデータでは被害の63%が中小企業であり、大企業（27.5%）の2倍以上の割合で被害報告が上がっています。理由として挙げられるのは、①中小企業はセキュリティ対策が手薄で攻撃が成功しやすい、②サプライチェーン攻撃（大企業の取引先として狙われる）、③バックアップ・復旧体制が弱く身代金を支払う可能性が高い、の3点です。このデータは中小企業向けのセキュリティ提案で「他人事ではない」ことを示す根拠として使えます。
インパクトデータ：ランサムウェア被害の63%は中小企業（令和6年・警察庁）
警察庁の資料によると、令和6年のランサムウェア被害報告222件のうち中小企業が140件（63%）を占めています。業種別では製造業30%（65件）・卸売小売業19%（43件）・サービス業15%（33件）・建設業9%（20件）の順で多く、あらゆる業種で被害が出ています。ランサムウェア被害の上半期と下半期を合わせると、令和6年通年で222件の被害報告がありました（令和5年は197件・令和4年は230件）。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 中小企業がランサムウェアに狙われやすい理由は何ですか？
A. 主な理由は①セキュリティ専門人材がおらず、脆弱な設定のVPN機器やRDPが野放しになっているケースが多い、②バックアップ運用が不十分で被害を受けると業務継続が困難になるため身代金を支払う可能性が高い、③大企業のサプライチェーン上にあるため「踏み台」として標的になる（取引先の大企業を侵害する手段として使われる）、の3点です。特に③のサプライチェーン攻撃は、自社のセキュリティを強化しても取引先を経由して狙われるリスクがあります。
Q. 中小企業がまず取り組むべきセキュリティ対策は何ですか？
A. IPAが推奨する中小企業向け最優先対策は①VPN機器・リモートデスクトップのセキュリティパッチを最新に保つ（感染経路の55%がVPN機器）、②多要素認証（MFA）の導入（パスワード漏えい対策）、③ネットワークから切り離したバックアップの定期取得と復元テスト、④不審メール・フィッシング対策の従業員教育、の4点です。無料で参考になるリソースとして「IPA 5分でできる！情報セキュリティ自社診断」の活用も推奨されています。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 警察庁が令和7年3月13日（2026年3月）に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の資料編P46から取得できます。CSVデータはR06_jousei_data_P46_1.csv（企業・団体等の規模別報告件数）として警察庁のサイバーセキュリティ統計ページで公開されています。
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