警察庁が2026年3月に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウェア被害後の調査・復旧費用が把握できた102件のうち、「1,000万円以上」かかった企業は51件・50%にのぼります。100万円未満で済んだケースは23%にとどまり、多くの企業が数千万〜億円規模の復旧費用を強いられている実態が明らかになっています。
調査概要
警察庁が令和7年3月13日（2026年3月13日）に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の資料編データ（P47）をもとにした分析結果です。対象：令和6年にランサムウェア被害を警察に報告した企業・団体のうち費用を回答した102件。調査費用総額の内訳：100万円未満23件（22.5%）・100万〜500万円未満16件（15.7%）・500万〜1,000万円未満12件（11.8%）・1,000万〜5,000万円未満28件（27.5%）・5,000万〜1億円未満15件（14.7%）・1億円以上8件（7.8%）。1,000万円以上の合計：51件（50%）。
ひとことで言うと？
ランサムウェア被害は「情報漏えい問題」ではなく「経営を直撃するコストリスク」です。被害に遭った企業の半数が1,000万円以上の調査・復旧費用を支払っており、1億円以上に達したケースも8件（7.8%）あります。これには身代金（支払った場合）・フォレンジック調査費用・システム再構築費・業務停止による機会損失は含まれておらず、実際の総損失はさらに大きくなります。このデータは、経営層向けのセキュリティ投資対効果の説明や、サイバー保険の加入提案の根拠として使えます。
インパクトデータ：ランサムウェア復旧費用「1,000万円以上」50%（令和6年・警察庁）
警察庁の資料によると、ランサムウェア被害後の調査・復旧費用が把握できた102件のうち、1,000万円以上かかったのは51件（50%）です。内訳は1,000万〜5,000万円未満が28件（27.5%）・5,000万〜1億円未満が15件（14.7%）・1億円以上が8件（7.8%）。一方で100万円未満で済んだのは23件（22.5%）で、対策の有無や初動対応の速さが費用の差を生む可能性があります。感染から復旧まで「1か月以上」かかった企業は62件（49%）おり、業務停止期間の長さも総損失を大きくする要因です。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. ランサムウェア被害の復旧費用はどのような内訳になりますか？
A. 復旧費用の主な内訳は①フォレンジック調査費用（感染経路・被害範囲の特定・外部専門家への依頼）・②システム・データの復旧作業費（バックアップからの復元や再構築）・③セキュリティ強化費用（再発防止のための対策実施）・④外部弁護士・法律費用（個人情報漏えいが発生した場合の対応）・⑤業務停止による売上損失・機会損失の5項目です。警察庁の調査に含まれるのは①〜③が中心とみられ、⑤の機会損失や身代金は含まれていないため、実際の総損失はさらに大きくなるケースがあります。
Q. サイバー保険はランサムウェア被害にどこまで対応できますか？
A. 多くのサイバー保険は①フォレンジック調査費用・②システム復旧費用・③業務中断に伴う損失補償・④第三者への賠償責任・⑤危機管理広報費用の5項目をカバーしています。ただし①身代金そのものは対応外の商品が多い、②免責事項（既知の脆弱性を放置していた場合等）に注意が必要、③補償上限額が実際の被害額を下回るケースがある、という点に注意が必要です。保険加入と並行して、日頃のセキュリティ対策（パッチ管理・バックアップ・MFA）を維持することが保険の適用条件になっている場合もあります。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 警察庁が令和7年3月13日（2026年3月）に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の資料編P47から取得できます。CSVデータはR06_jousei_data_P47_2.csv（調査費用の総額）として警察庁のサイバーセキュリティ統計ページで公開されています。
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