警察庁が2026年3月に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウェア被害企業のうちウイルス対策ソフトの導入状況を回答した109件のうち、「検出できなかった（検出なし）」が80件・73%にのぼります。被害企業の95%以上がウイルス対策ソフトを導入していながら、その73%が感染を検出できなかった実態が示されています。
調査概要
警察庁が令和7年3月13日（2026年3月13日）に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の資料編データ（P50）をもとにした分析結果です。対象：令和6年にランサムウェア被害を警察に報告した企業・団体。ウイルス対策ソフト等の導入状況（n=128件）：導入有122件（95.3%）・導入無6件（4.7%）。うち感染時の検出状況を回答した109件のうち：検出有29件（26.6%）・検出無80件（73.4%≒73%）。
ひとことで言うと？
「ウイルス対策ソフトを入れている」は、ランサムウェア対策として十分条件ではありません。被害企業の95%以上がウイルス対策ソフトを導入していながら、73%で感染を検出できませんでした。現代のランサムウェアは検出回避のために暗号化・難読化・ファイルレス攻撃など高度な手口を使っており、シグネチャベースの従来型ウイルス対策では検出が困難です。EDR（エンドポイント検出・対応）やXDRへのアップグレード、ネットワーク監視の併用が有効な対策として注目されています。
インパクトデータ：ウイルス対策ソフトの検出失敗率 73%（令和6年・警察庁）
警察庁の資料によると、ランサムウェア感染時にウイルス対策ソフトが検出できなかった被害企業は73%（80/109件）にのぼります。検出できた29件のうち、対策ソフトの検出後に感染を防げなかった事例も含まれており、「検出できても防げなかった」ケースを合わせると、対策ソフト単体での防御には限界があることが分かります。EDR（Endpoint Detection and Response）は振る舞い検知や脅威インテリジェンスを活用するため、従来型ウイルス対策ソフトよりランサムウェア検出率が高いとされています。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. ウイルス対策ソフトがランサムウェアを検出できない理由は何ですか？
A. 主な理由は3つです。①ランサムウェアがシグネチャ（既知のウイルスの特徴情報）に登録されていない新種・亜種である（ゼロデイ攻撃）。②コード難読化・暗号化・ファイルレス攻撃（正規ツールを悪用し、ファイルを作成せずにメモリ上で動作）により、パターンマッチングが機能しない。③長期間の潜伏（平均約200日）により、感染初期には目立った動作をせず、検出のトリガーとなる急激な暗号化処理が発動するまで検知されない。これらへの対応にはEDRなどの振る舞い検知・AI検知技術が有効です。
Q. ウイルス対策ソフトから EDR への移行を検討する目安を教えてください。
A. EDRへの移行を検討すべき主な目安は①重要な個人情報・機密情報を扱っている（情報漏えい被害が大きい）、②リモートアクセス環境（VPN・RDP）を使っている従業員がいる、③業種がランサムウェアの主要標的（製造・卸売・サービス・医療）に該当する、④取引先に大企業があり、サプライチェーン攻撃のリスクがある、の4点です。EDRは導入コストが従来型ウイルス対策より高いケースが多いですが、MSSP（マネージドセキュリティサービス）を活用することで中小企業でも月額サービスとして導入できます。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 警察庁が令和7年3月13日（2026年3月）に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の資料編P50から取得できます。CSVデータはR06_jousei_data_P50_3.csv（ウイルス対策ソフト等による検出状況）として警察庁のサイバーセキュリティ統計ページで公開されています。
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