警察庁が2026年3月に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウェア被害企業のうちバックアップを取得していた企業110件のうち、「復元できなかった」のは74%（81件）にのぼります。バックアップ自体は89.7%の被害企業が取得していましたが、その多くが暗号化・運用不備などの理由で役に立たなかった実態が明らかになっています。
調査概要
警察庁が令和7年3月13日（2026年3月13日）に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の資料編データ（P48）をもとにした分析結果です。対象：令和6年にランサムウェア被害を警察に報告した企業・団体。バックアップ取得状況を回答した136件のうち、取得有：122件（89.7%）。そのうちバックアップからの復元結果を回答した110件のうち、復元可：29件（26.4%）、復元不可：81件（73.6%≒74%）。
ひとことで言うと？
「バックアップを取っているから攻撃されても大丈夫」という認識は、ランサムウェア対策としては不十分です。被害企業の約9割がバックアップを取得していながら、そのうちの74%がいざというときに復元できませんでした。復元できなかった理由の多くは「バックアップも暗号化された（54件・73%）」で、攻撃者はバックアップデータごと暗号化する手口を標準的に使っています。このデータは、セキュリティ提案・BCPの見直し提案・保険提案の場で「対策の穴」を示す強力な根拠として使えます。
インパクトデータ：ランサムウェア被害企業のバックアップ復元失敗率 74%（令和6年・警察庁）
警察庁の資料によると、ランサムウェア被害を受けた企業のうちバックアップ取得済み企業110件のうち81件（74%）が復元できなかったことが確認されています。復元できなかった理由は「バックアップも暗号化された」が54件（73%）で最多、次いで「運用不備（バックアップが古すぎる・保管場所が同じネットワーク内など）」が14件（19%）、「その他」が6件（8%）です。オフラインバックアップ・クラウドバックアップへの分離保管が有効な対策として推奨されています。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. バックアップがあってもランサムウェア被害で復元できないのはなぜですか？
A. 主な理由は3つです。①バックアップも同じネットワーク内に保存されており、ランサムウェアが同時に暗号化してしまうケース（最多・74%の内の73%）。②バックアップの取得間隔が長く、攻撃発生時点で最新データが失われているケース（運用不備）。③バックアップの復元手順が整備されておらず、実際の復旧に時間がかかりすぎるケース。有効な対策は、バックアップを本番ネットワークから切り離して保管する「オフラインバックアップ」または「エアギャップ」の導入です。
Q. このデータをセキュリティ提案やBCP提案でどう活用できますか？
A. 「バックアップがあるから大丈夫」という経営層・担当者の思い込みを崩す根拠として非常に有効です。具体的には①バックアップ運用の見直し提案（オフライン保管・定期復元テスト）、②サイバー保険の加入提案（復旧コストの備え）、③インシデント対応計画（IRP）の策定支援、④EDR・バックアップソリューションの導入提案、の4文脈で使いやすいデータです。「74%が復元できなかった」という数字は聴衆の危機感を高める一方で、「だから適切な対策が必要」という流れを自然に作れます。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 警察庁が令和7年3月13日（2026年3月）に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の資料編P48から取得できます。CSVデータはR06_jousei_data_P48_2.csv（バックアップからの復元結果）として警察庁のサイバーセキュリティ統計ページで公開されています。
本記事のグラフ・数値・データ表は、出典として本記事へのリンク（「出典：DataSlide」＋記事URL）を明記いただければ、ブログ・資料・SNS等で自由に転載いただけます。事前連絡は不要です。
