JIPDECが2025年4月に公表した「デジタル社会における消費者意識調査2025」によると、Webサービス・アプリ利用時に個人情報を提供することへの抵抗感を持つ人は70.6%に達しています。前年比3.5ポイント増で3年連続の上昇となり、サービスを使うたびに個人情報を求められる現状への不信感が広がっています。
調査概要
JIPDECが2025年4月24日に公表した「デジタル社会における消費者意識調査2025」の分析結果です。調査時期：2025年2月25〜26日。対象：日本在住18〜79歳。n=1,449名（男性49.4%・女性50.6%）。個人情報提供への抵抗感を持つ人：70.6%（前年比+3.5ポイント）。
ひとことで言うと？
7割の人がWebサービスを使うたびに「個人情報を渡したくない」と感じています。会員登録・住所入力・決済情報の登録を求めるUXは当たり前になりましたが、消費者側の感覚は「その都度不安」が積み上がる一方です。プレゼンや提案の場では、「デジタルサービスの普及＝信頼の獲得」ではなく「普及するほど警戒が増す」という逆説的な現状を、このデータで示すことができます。
インパクトデータ：個人情報提供への抵抗感 70.6%（2025年調査）
JIPDECの調査によると、Webサービス・アプリ利用時に個人情報を提供することへの抵抗感を持つ人は70.6%に達しています。3年連続の増加で過去最高水準にあります。情報漏えい事件の報道が続く中、「どこに何を提供しているかわからない」という不透明感が抵抗感を高めている背景があります。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 個人情報への抵抗感が高まっている主な理由は何ですか？
A. 主な要因は①大規模な情報漏えい事件の報道が続いていること、②登録するたびに不必要な情報まで求められると感じるUXへの不満、③AIによるデータ活用範囲が広がり「自分の情報がどこまで使われるかわからない」という不安の高まり、④ダークパターン（意図的な誤誘導設計）の存在が広く知られるようになったこと、の4点が挙げられます。
Q. このデータは企業の個人情報管理・プライバシー対策の文脈でどう使えますか？
A. 「消費者の7割が個人情報提供に抵抗感を持っている」という事実は、プライバシーバイデザイン（取得情報の最小化・目的明示・同意管理）への投資が顧客獲得・継続率に直結するという主張の根拠になります。セミナーや提案書の冒頭で使うと、DPO（データ保護責任者）設置やプライバシーポリシー整備の必要性を説得力を持って訴えることができます。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. JIPDECが2025年4月24日に公表した「デジタル社会における消費者意識調査2025」から取得できます。JIPDECのウェブサイト（jipdec.or.jp）のプレスリリースページで確認できます。
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