JIPDECの企業IT利活用動向調査2026によると、ISMS認証（ISO/IEC 27001）を取得済みで今後も継続予定の企業は39.3%です（2026年1月調査・n=1,107社）。情報通信業では66.7%と突出して高く、グローバル取引やクラウド事業者の選定において国際的な情報セキュリティ認証が事実上の参入要件になっていることを示しています。
調査概要
JIPDECが2026年に公表した「企業IT利活用動向調査2026（第三者認証の取得状況編）」の結果です。国内企業1,107社を対象にISMS認証（ISO/IEC 27001）の取得状況・効果・今後の方針を調査しています。ISMS認証取得済み・継続予定が39.3%（プライバシーマーク取得済み・継続予定の50.0%と比較するとやや低め）であり、ISMS認証はPマークより取得企業数は少ないものの、情報通信・金融・医療分野での浸透度が高い認証です。
ひとことで言うと？
ISMS認証はグローバルスタンダードの情報セキュリティ認証として、国内のIT企業・SIer・クラウドサービスプロバイダーにとって「顧客から選ばれるための必須条件」になっています。情報通信業で66.7%という数字は、この業種ではISMS認証がほぼデファクトスタンダードであることを意味します。一方、中小企業（299人以下）では26.1%にとどまり、規模によって取得状況に大きな格差があります。政府調達でのISMS優遇策・取引先選定基準の厳格化が今後の取得拡大を促す見込みです。
インパクトデータ：ISMS認証取得済み・継続予定 39.3%（2026年）
ISMS認証取得済み・継続予定企業は39.3%です。業種別：情報通信業 66.7%（最高）、金融・保険業 56.3%、医療・福祉 35.0%。従業員規模別：5,000人以上 66.7%、1,000〜4,999人 55.3%、300〜999人 44.1%、299人以下 26.1%。ISMS取得の効果（複数回答）：①取引先からの信頼性向上 47.5%、②社内セキュリティ体制の整備 21.9%。Pマーク（国内認証）とISMS（国際認証）の両方を取得している企業は22.8%と、セキュリティへの総合的なコミットメントを示す企業が一定数います。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. ISMSとPマークを両方取得するメリットは何ですか？
A. ISMSは国際規格（ISO/IEC 27001）で情報セキュリティ全般をカバーし、グローバル取引・政府系調達・クラウドサービスの信頼性証明に有効です。Pマークは国内向けの個人情報保護認証でBtoC顧客への信頼訴求に強いです。両方取得することで、国内外の幅広いステークホルダーに対してセキュリティへの取り組みを証明でき、営業面でのカバー範囲が広がります。22.8%の企業が両方を保有していることがその実用性を示しています。
Q. ISMS認証を新規で取得するために必要な期間と費用は？
A. 中規模企業（従業員数100〜500人程度）で初回取得まで9〜18ヵ月が目安です。費用は認証機関の審査料・コンサルティング費・ツール費を合わせて200〜500万円程度が一般的です（企業規模や組織の複雑さにより大きく変動）。2年ごとのサーベイランス審査と3年ごとの更新審査が必要で、継続的な運用コストも発生します。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. JIPDECが2026年に公表した「企業IT利活用動向調査2026（第三者認証の取得状況編）」から取得できます。JIPDECのウェブサイト（jipdec.or.jp）から調査結果の概要が公開されています。
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