JIPDECの企業IT利活用動向調査2026によると、組織としてAIを実践・活用している企業（全社業務で積極活用＋特定業務領域での活用＋新ビジネス開発への活用の合計）は36.0%です（2026年1月調査・n=1,107社）。生成AIを「業務で一度でも利用したことがある」企業（45.9%）と比べ約10ポイントの差があり、「使ったことはある」から「組織として実践している」への移行が大きな課題となっています。
調査概要
JIPDECが2026年に公表した「企業IT利活用動向調査2026（AI活用編）」の結果です。国内企業1,107社を対象にAIの活用状況・成熟度・効果・課題を調査しています。AI活用成熟度として「全社業務で積極活用」「特定業務領域で活用」「新ビジネス開発に活用」を「実践・活用」と定義すると36.0%、これに対して「業務で生成AIを一度でも使ったことがある」企業は45.9%（同調査）と、両者には約10ポイントの差があります。
ひとことで言うと？
「試したことはある」と「組織として使いこなしている」の間には大きな溝があります。45.9%が生成AIを業務で利用したことがある一方、組織として実践・活用している企業は36.0%にとどまり、約10ポイントが「個人的に試した」「一部の部署が使っている」レベルで止まっていることを示しています。AI活用を組織全体に根付かせるためには、ガバナンス整備・人材育成・業務プロセスへの組み込みが必要であり、これが「本格活用の壁」の正体です。
インパクトデータ：AI実践・活用企業 36.0%（2026年）
組織としてAIを実践・活用している企業は36.0%です。一方、生成AIを業務で一度でも利用したことがある企業は45.9%（同調査）であり、その差分9.9ポイントが「利用経験はあるが組織的実践には至っていない企業」の割合を示します。AI活用成熟度の内訳（参考）：全社業務で積極活用（最高段階）・特定業務での活用・新ビジネス開発への活用の合計が36.0%。残り64%の企業はAI未活用または試行・検討段階にあります。経営課題の重点投資領域として「データ・AI活用」を選んだ企業は29.4%（同調査）であり、今後の活用拡大が期待されます。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 「組織としてAIを実践・活用している」と「業務でAIを試したことがある」の違いは何ですか？
A. 「試したことがある」は個人レベルでChatGPTを使ってみた・特定部署が実験的に使ったなど、組織的な導入判断なしに使われているケースを含みます。「組織として実践・活用」はAI活用ポリシーの策定・予算配分・業務プロセスへの正式組み込み・成果測定などが行われており、組織の意思決定としてAIが位置づけられている状態を指します。
Q. 企業がAI活用を「試行」から「実践」フェーズに移行するための鍵は何ですか？
A. ①経営トップのコミットメントとAI投資の予算化、②AI活用のユースケースを具体化し成果（KPI）を設定、③AI活用ガイドライン・セキュリティポリシーの策定、④AIリテラシー教育・社内チャンピオン（推進者）の育成、⑤小さな成功事例を全社展開するためのナレッジ共有の仕組み、の5つが鍵とされています。ツール導入だけでは実践フェーズに移行できません。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. JIPDECが2026年に公表した「企業IT利活用動向調査2026（AI活用編）」から取得できます。JIPDECのウェブサイト（jipdec.or.jp）から調査結果の概要が公開されています。
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