警察庁が2026年5月に公表した確定値によると、特殊詐欺の認知件数の65.8%が人口上位の8都府県（東京・大阪・神奈川・兵庫・愛知・埼玉・福岡・千葉）に集中しています。8都府県の人口シェアは全国の51.4%であり、人口比を14ポイント以上上回る「大都市型犯罪」であることがデータで裏付けられました。
調査概要
警察庁が2026年5月22日に公表した「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」をもとにした分析結果です。人口上位8都府県の認知件数：東京都4,350件（+24.5%）・大阪府3,317件（+25.5%）・神奈川県2,483件（+24.2%）・兵庫県1,967件（+36.1%）・愛知県1,963件（+33.6%）・埼玉県1,797件（+13.3%）・福岡県1,239件（+45.9%）・千葉県1,206件（+27.8%）。8都府県合計は総認知件数の65.8%（-2.7ポイント）、被害総額の66.0%（+0.1ポイント）を占めます。
ひとことで言うと？
特殊詐欺は全国どこでも起きますが、件数の3分の2は大都市圏で発生しています。人口シェア（51.4%）と比べても明確に偏っており、都市部ほど「電話1本あたりの成功率×絶対数」が犯行グループにとって効率的であることを示唆します。一方で伸び率を見ると福岡+45.9%・兵庫+36.1%など、首都圏以外の都市圏での増加が目立ちます。自治体・金融機関の防犯リソース配分や、企業の従業員向け注意喚起（家族が大都市在住のケースを含む）を考える際の基礎データです。
インパクトデータ：認知件数の65.8%・被害額の66.0%が8都府県（令和7年確定値・警察庁）
警察庁の確定値によると、令和7年の特殊詐欺は総認知件数27,832件・被害総額1,423.1億円で、1日あたりの被害額は3.9億円（前年比+98.5%）に達しました。8都府県はこのうち件数・金額ともに約66%を占めます。ただし集中度自体は件数ベースで前年から2.7ポイント低下しており、被害の裾野が地方へ広がりつつある兆候も読み取れます。SNS型投資・ロマンス詐欺では大都市集中がより弱いことも同資料で示されており、「対面インフラに依存する特殊詐欺は都市型、SNS起点の詐欺は全国均一」という対比も提案資料で使える視点です。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 特殊詐欺はどの地域で多く発生していますか？
A. 警察庁の令和7年確定値によると、認知件数は東京都4,350件・大阪府3,317件・神奈川県2,483件・兵庫県1,967件・愛知県1,963件の順に多く、人口上位8都府県で全国の65.8%を占めます。被害額ベースでも66.0%が8都府県に集中しています。
Q. 人口が多いから件数も多いだけではないですか？
A. 人口比を上回る集中が確認されています。8都府県の人口は全国の51.4%ですが、特殊詐欺の認知件数は65.8%・被害額は66.0%を占めており、人口シェアを約14ポイント上回ります。大都市部ほど被害が発生しやすい構造的な偏りがあるといえます。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 警察庁が2026年5月22日に公表した「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」から取得できます。警察庁の特殊詐欺対策ページで広報資料PDFが公開されています。
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