総務省が2026年7月に公表した「令和8年版 情報通信白書」によると、プログラムコードを生成するAIサービスを使ったことがある人は、日本で7.0%でした。米国は35.4%、中国は33.5%、ドイツは25.0%で、日本は米国の約5分の1にとどまります。生成AIそのものの利用経験率が58.8%まで伸びた一方で、コードを書かせる使い方だけが取り残されています。
調査概要
総務省が2026年7月に公表した「令和8年版 情報通信白書」の第Ⅰ部（AI特集）をもとにした分析です。原調査は総務省の「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」の2025年度個人向け調査で、2026年1月から2月にインターネットアンケートとして実施されました。有効回答数は日本1,236人（15歳から69歳）、ほかに米国624人、ドイツ624人、中国624人です。サービスの種類別に「使っている（過去使ったことがある）」割合を尋ねたところ、日本ではプログラムコード生成AIが7.0%でした。同じ設問で米国は35.4%、中国は33.5%、ドイツは25.0%です。日本の他の種類は、1種類以上が58.8%、テキスト生成AIが55.0%、画像・動画生成AIが16.3%、音声生成AIが6.5%、音楽生成AIが5.8%、その他が8.4%でした。
ひとことで言うと？
日本で生成AIは広がったが、コードを書かせる使い方だけが広がっていない、ということです。1種類以上使ったことがある人は58.8%まで増え、テキスト生成AIも55.0%に達しました。ところがプログラムコード生成AIは7.0%で、テキストの8分の1にとどまります。国際比較にすると差はさらに際立ちます。米国35.4%、中国33.5%、ドイツ25.0%に対して日本は7.0%。他の3か国では4人に1人から3人に1人が経験しているのに、日本は14人に1人という計算です。画像・動画生成AIでも日本16.3%に対して中国55.8%、ドイツ47.6%、米国41.0%と開きがあり、テキスト以外の領域全般で日本の利用が薄いことがわかります。この数字は「エンジニアが少ないから」だけでは説明しきれません。海外ではコード生成AIが、開発者以外の人が簡単な集計処理や自動化を自分で組む道具としても使われ始めています。日本ではその使い方がまだ知られていない、あるいは業務で試す機会がない、と読むのが自然です。生成AIの利用率が上がったという話の次に、何に使われているかを見ると景色が変わります。プレゼンで社内のAI活用、内製化、リスキリングを語る際の導入データとして使えます。
インパクトデータ：コード生成AIの利用経験は7.0%（令和8年版情報通信白書・総務省）
総務省の「令和8年版 情報通信白書」によると、プログラムコード生成AIを使ったことがある人は日本で7.0%でした。米国35.4%の約5分の1で、日本国内でも文章を書かせるテキスト生成AIの55.0%とは大きな差があります。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. コードを書かせるAIを使ったことがある人はどのくらいいますか？
A. 総務省の「令和8年版 情報通信白書」によると、プログラムコード生成AIを使ったことがある人は日本で7.0%でした。同じ調査で米国は35.4%、中国は33.5%、ドイツは25.0%です。
Q. 他の種類の生成AIと比べるとどうですか？
A. 日本では何らかの生成AIを使ったことがある人が58.8%、テキスト生成AIが55.0%、画像・動画生成AIが16.3%でした。コード生成AIの7.0%は、テキスト生成AIの8分の1程度にとどまります。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 総務省が2026年7月に公表した「令和8年版 情報通信白書」の第Ⅰ部から取得できます。総務省のウェブサイトで白書本編のPDFとデータ集が公開されており、生成AIサービスの種類別の利用経験の図表が掲載されています。
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