総務省が2026年7月に公表した「令和8年版 情報通信白書」によると、生成AIの「利用を禁止している」と答えた日本企業は3.5%で、米国9.1%、ドイツ7.8%より少ない結果でした。ただし「方針を明確に定めていない」は日本が20.2%と最も多く、禁止していないのではなく決めていない企業が5社に1社あることを示しています。
調査概要
総務省が2026年7月に公表した「令和8年版 情報通信白書」の第Ⅰ部（AI特集）をもとにした分析です。原調査は総務省の「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」の2025年度企業向け調査で、2026年1月から2月にインターネットアンケートとして実施されました。有効回答数は日本515社（大企業353社・中小企業162社）、ほかに米国309社、ドイツ309社、中国309社です。対象は従業員10名以上かつ2025年までにデジタル化の取組を開始した企業の管理職以上で、全企業を代表する数字ではない点に注意が必要です。所属企業の生成AI活用方針を尋ねたところ、日本は「積極的に活用する方針である」30.1%、「活用する領域を限定して利用する方針である」38.8%、「利用を禁止している」3.5%、「方針を明確に定めていない」20.2%、「わからない」7.4%でした。禁止の割合は米国9.1%、ドイツ7.8%です。活用方針がある企業（積極的＋領域限定）の合計は日本68.9%で、2024年度調査の49.7%から上昇したものの、他の3か国より低い水準が続いています。企業規模別では大企業74.0%、中小企業58.1%でした。
ひとことで言うと？
日本企業は生成AIを禁止していない、決めていないだけ、ということです。「利用を禁止している」と答えた日本企業は3.5%で、米国9.1%やドイツ7.8%よりむしろ少数でした。日本企業は保守的で新技術を止めがち、という通念とは逆の結果です。ところが「方針を明確に定めていない」を見ると、日本は20.2%で4か国のなかで最も多くなります。禁止するという判断もしていないが、活用するという判断もしていない。この状態の企業が5社に1社あるということです。判断を保留したまま現場で使われている状態は、明示的な禁止よりも管理が難しくなります。何を入力してよいか、どの業務で使ってよいかの線引きが誰にもわからないまま、利用だけが進むからです。同じ白書によると、活用方針を定めている企業は日本で68.9%と、2024年度調査の49.7%から19.2ポイント伸びました。方針づくりは確かに進んでいます。それでも大企業74.0%に対して中小企業は58.1%と15.9ポイントの差があり、決めていない領域は中小企業に多く残っています。自社は禁止していないから大丈夫、ではなく、使ってよい範囲を決めているかを確かめる。この3.5%と20.2%の対比は、その問いを社内に投げかけるのに向いています。プレゼンでAIガバナンス、社内ルールの整備、DX推進を語る際の導入データとして使えます。
インパクトデータ：生成AIを禁止している日本企業は3.5%（令和8年版情報通信白書・総務省）
総務省の「令和8年版 情報通信白書」によると、生成AIの「利用を禁止している」と答えた日本企業は3.5%で、米国9.1%・ドイツ7.8%より少ない結果でした。一方で「方針を明確に定めていない」は日本が20.2%と最も多くなっています。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 生成AIの利用を禁止している企業はどのくらいありますか？
A. 総務省の「令和8年版 情報通信白書」によると、「利用を禁止している」と答えた日本企業は3.5%でした。米国は9.1%、ドイツは7.8%で、日本のほうが禁止している企業は少ない結果です。
Q. 禁止していないなら日本企業はAI活用が進んでいるのですか？
A. 一概にはいえません。「方針を明確に定めていない」と答えた日本企業は20.2%で4か国のなかで最も多く、活用方針を定めている企業の合計は68.9%と他の3か国より低い水準です。禁止も活用も決めていない企業が一定数あることを示しています。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 総務省が2026年7月に公表した「令和8年版 情報通信白書」の第Ⅰ部から取得できます。総務省のウェブサイトで白書本編のPDFとデータ集が公開されており、生成AI活用方針の策定状況の図表が掲載されています。なお調査対象は2025年までにデジタル化の取組を開始した企業に限られます。
本記事のグラフ・数値・データ表は、出典として本記事へのリンク（「出典：DataSlide」＋記事URL）を明記いただければ、ブログ・資料・SNS等で自由に転載いただけます。事前連絡は不要です。
