総務省の令和7年通信利用動向調査によると、テレワークを導入している企業の割合は50.1%。ついに企業の2社に1社がテレワークを実施する時代となった。一方で、規模別では大企業（従業員300人以上）が約80%に達する一方、中小企業（100人未満）は30%台にとどまるなど、企業規模による格差が依然として大きい。（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査）
調査概要
総務省の「令和7年通信利用動向調査」によると、テレワークを導入している企業の割合は50.1%。前年（令和6年：49.5%）から0.6ポイント増加し、初めて5割を突破した。コロナ禍を契機に急増したテレワーク導入は、その後も定着・拡大が続いており、働き方の多様化において重要な指標となっている。
業種別では、情報通信業（約90%）・金融保険業（約75%）が高い一方、建設業・製造業・小売業などは30〜40%台にとどまる。企業規模別では従業員数が多いほど導入率が高い傾向があり、大企業と中小企業の格差は依然として顕著だ。
ひとことで言うと？
「テレワーク＝大企業の話」は過去のものになりつつある。しかし中小企業には、まだ大きな導入余地がある。
50.1%という数字は「半分の会社がやっている」ですが、裏を返せば「半分の会社がまだやっていない」ともいえます。導入しない理由として多く挙げられるのが、「業務の性質上テレワークが難しい」（製造・接客等）「システム・セキュリティの整備が追いつかない」「管理職のマネジメントスタイルが変わらない」など。単純なIT導入だけでなく、業務プロセス・評価制度・マネジメントの変革がセットで必要なことを示しています。
インパクトデータ①：テレワーク導入率 50.1%（令和7年・企業）
インパクトデータ：テレワーク導入率 50.1%（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査）
企業の2社に1社がテレワークを実施する時代になりました。採用・人材確保の観点でも、テレワーク可否は求職者が企業を選ぶ重要な基準となっており、未導入企業は優秀な人材の確保で不利になるリスクが高まっています。また、BCPの観点からも、有事の際に業務を継続できるテレワーク体制の整備は経営上の必須課題となっています。
インパクトデータ②：導入企業と未導入企業の格差
インパクトデータ：大企業（300人以上）のテレワーク導入率 約80% vs 中小企業（100人未満）約35%（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査）
全体の50.1%という数字の裏には、大企業（約80%）と中小企業（約35%）という大きな格差があります。テレワーク導入が「働きやすさ」「生産性」「採用力」に直結する時代において、この格差は競争力の格差に直結します。中小企業にとっては、IT補助金・助成金を活用したシステム整備と、業務フローのデジタル化が急務です。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 日本企業のテレワーク導入率はどのくらいですか？
A. 総務省の令和7年通信利用動向調査によると、テレワークを導入している企業の割合は50.1%です。前年（49.5%）から0.6ポイント増加し、初めて5割を超えました。
Q. テレワーク導入率は企業規模によって差がありますか？
A. 令和7年通信利用動向調査では、従業員300人以上の大企業では約80%がテレワークを導入している一方、100人未満の中小企業では約35%にとどまっており、企業規模による格差が大きい状況です。（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査）
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 総務省が公表した令和7年通信利用動向調査から取得できます。DataSlideではこのデータをプレゼン用グラフ素材として無料提供しています。
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