IPA（情報処理推進機構）が2026年7月に公表した「DX動向2026 調査のポイント」によると、AIをDX推進の手段として位置づけている企業は54.2%でした。DXに取り組む企業の半数以上が、AIをDXの一部または中心に据えていることになります。一方で「DXとAIは個別に取組んでいる」企業も26.1%あり、4社に1社はAIをDXと切り離して扱っています。
調査概要
IPA（情報処理推進機構）が2026年7月16日に公表した「DX動向2026 調査のポイント」をもとにした分析です。調査は2026年4月から6月にかけて国内企業を対象に実施された2025年度調査で、1,799社の回答を得ています。AIの利活用をDX推進のなかでどう位置づけているかを尋ねた設問（回答はDXに取り組む企業1,355社）では、「DXの推進の一部としてAIを活用している」が45.1%、「DXの推進のためAIを中心に活用している」が9.3%で、この2つを合わせた割合をIPAは54.2%と記載しています（内訳は図表の表示値で、端数処理の関係により単純な合計とわずかに異なります）。残りは「DXとAIは個別に取組んでいる」26.1%、「AIは特に活用していない」14.4%、「DXからAIを活用した変革にシフトしている」1.3%、その他3.8%です。
ひとことで言うと？
DXに取り組む企業の半数以上で、AIがDXの手段として組み込まれた、ということです。ここ数年、DXとAIはそれぞれ別の流行語として語られてきましたが、現場では両者が合流しつつあります。54.2%という数字は、AIを「試しに触ってみるもの」から「DXという目的を実現するための道具」へと位置づけ直した企業が多数派になったことを示しています。ただし内訳を見ると温度差があります。DXの推進のためAIを中心に活用しているのは9.3%にとどまり、多くは「一部として活用」の45.1%です。AIは全社の変革を駆動する軸ではなく、まだ個別の業務改善に効かせる部品として使われている、という読み方ができます。見落とせないのが「DXとAIは個別に取組んでいる」26.1%です。4社に1社で、DX推進部門とAI活用の取り組みが別々に走っていることになります。この状態は、投資が重複したり、せっかくのAI活用が業務プロセスの見直しにつながらなかったりする原因になりがちです。自社がどの位置にいるかを確かめるだけでも、次の一手が変わります。プレゼンでDX戦略、AI活用の全社展開、推進体制の見直しを語る際の導入データとして使えます。
インパクトデータ：DXの手段にAIを使う企業は54.2%（DX動向2026・IPA）
IPAの「DX動向2026 調査のポイント」によると、AIをDX推進の手段として位置づけている企業は54.2%で、DXに取り組む企業の半数以上を占めました。一方で「DXとAIは個別に取組んでいる」企業も26.1%あります。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. AIをDX推進の手段として位置づけている企業はどのくらいですか？
A. IPAの「DX動向2026 調査のポイント」によると54.2%です。内訳は「DXの推進の一部としてAIを活用している」45.1%と「DXの推進のためAIを中心に活用している」9.3%で、DXに取り組む企業1,355社が対象です。
Q. DXとAIを別々に進めている企業もありますか？
A. あります。「DXとAIは個別に取組んでいる」と回答した企業は26.1%で、DXに取り組む企業の4社に1社にあたります。ほかに「AIは特に活用していない」が14.4%でした。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. IPA（情報処理推進機構）が2026年7月16日に公表した「DX動向2026 調査のポイント」から取得できます。IPAのウェブサイトでプレスリリースとポイントをまとめたPDFが公開されており、DX推進に対するAI利活用の位置づけの図表が掲載されています。
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