IPA（情報処理推進機構）が2026年7月16日に公表した「DX動向2026」調査のポイントによると、AIを利用している企業の用途で最も多かったのは「文書・音声の要約・翻訳・校正」で82.5%でした。一方、「製品・サービスの高度化」は10.9%、「生産・物流・サービス提供の計画支援」は6.0%にとどまります。いまの企業のAI活用は、資料づくりや翻訳といった”文章まわりの仕事”から浸透している一方、事業の価値そのものを高める使い方はこれからであることがうかがえます。
調査概要
IPA（情報処理推進機構）が2026年7月16日に公表した「DX動向2026」調査のポイントをもとにした分析です。調査は2026年4月から6月にかけて実施され、国内企業の経営層・情報システム部門・DX推進部門などから回答を得ています。AIを利用している企業（回答1,191社）に用途を尋ねたところ、「文書・音声の要約・翻訳・校正」が82.5%で最も多く、次いで「文書・レポートの作成」が80.5%、「情報検索・収集・分析」が77.0%と続きました。一方で「プログラムコードやシステム開発の支援」は47.0%、「製品・サービスの高度化」は10.9%、「生産・物流・サービス提供の計画支援」は6.0%と、事業の付加価値づくりに直結する用途はまだ限られています。
ひとことで言うと？
企業がAIをまず使っているのは、要約・翻訳・文章づくりといった「文章まわりの仕事」だ、ということです。上位3つの用途はいずれも8割前後で、日々の事務作業や情報整理をAIに任せる動きが広く定着しつつあります。その一方で、製品やサービスそのものを高度化する用途は約1割、生産や物流の計画を支援する用途は1割未満にとどまります。つまり多くの企業にとって、AIはまだ「自分たちの仕事をラクにする道具」であって、「新しい価値を生む道具」にはなりきれていません。裏を返せば、要約や翻訳の先にある”攻めの活用”には大きな伸びしろが残されています。プレゼンで生成AIの活用実態、社内業務の効率化、次の一手としての事業活用を語る際の導入データとして使えます。
インパクトデータ：AIの利用用途1位は「文書・音声の要約・翻訳・校正」で82.5%（DX動向2026・IPA）
IPAの「DX動向2026」調査のポイントによると、AIを利用している企業の用途で最も多かったのは「文書・音声の要約・翻訳・校正」で82.5%でした。一方、「製品・サービスの高度化」は10.9%、「生産・物流・サービス提供の計画支援」は6.0%にとどまり、企業のAI活用が文章まわりの業務効率化を中心に進んでいることを示しています。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 企業がAIを最も多く使っている用途は何ですか？
A. IPAの「DX動向2026」調査のポイントによると、AIを利用している企業の用途で最も多かったのは「文書・音声の要約・翻訳・校正」で82.5%でした。次いで「文書・レポートの作成」80.5%、「情報検索・収集・分析」77.0%と、文章まわりの業務が上位を占めています。
Q. AIは製品やサービスの高度化にも使われていますか？
A. 現時点では限定的です。同調査では「製品・サービスの高度化」に使う企業は10.9%、「生産・物流・サービス提供の計画支援」は6.0%にとどまりました。多くの企業でAI活用が社内の文章業務の効率化に集中しており、事業の付加価値づくりへの活用はこれからの段階です。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. IPA（情報処理推進機構）が2026年7月16日に公表した「DX動向2026」調査のポイントから取得できます。IPAのウェブサイトでプレスリリースとポイント資料が公開されており、報告書本体とデータ集は2026年7月下旬に公開予定です。
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