JIPDECの企業IT利活用動向調査2026によると、企業が重点的に投資する経営課題の第1位は「データ・AI活用」の29.4%で、第2位の「人材育成・リスキリング」（25.4%）を上回っています（2026年1月調査・n=1,107社）。AIを活用するためのデータ基盤整備・AI人材確保・業務への実装が、今や日本企業の最優先投資テーマとなっていることが示されています。
調査概要
JIPDECが2026年に公表した「企業IT利活用動向調査2026（DX推進・テレワーク編）」の結果です。国内企業1,107社を対象に、重点的に投資する経営課題を複数回答で尋ねたものです。「データ・AI活用」が29.4%で首位に立ち、「人材育成・リスキリング」が25.4%で続いています。3年前まで「クラウド化」「業務自動化」が上位だったIT投資の優先順位が、AI活用に明確にシフトしていることを示しています。
ひとことで言うと？
「まずAIありき」でIT投資を考える企業が急増しています。29.4%という数字は「3社に1社近くがデータ・AIを最重要投資分野と位置づけている」ことを意味します。生成AI・機械学習・データ分析基盤への投資が、コスト削減や業務効率化の手段ではなく「競争優位の源泉」として経営アジェンダに上がっている実態を示しています。第2位の人材育成・リスキリング（25.4%）との組み合わせからは、「AIを使える人材を育てながらAIに投資する」という戦略方針が読み取れます。
インパクトデータ：経営課題の重点投資「データ・AI活用」29.4%（2026年）
経営課題の重点投資領域として「データ・AI活用」を選んだ企業は29.4%（首位）です。同調査での重点投資領域の上位：①データ・AI活用 29.4%、②人材育成・リスキリング 25.4%。DXに取り組む企業の生成AI業務利用率は45.9%（同調査）であり、AI活用が進む企業ほどデータ基盤・AI人材への投資優先度が高い傾向があります。また、全社戦略に基づくDXを実践している企業では、データ・AI活用への重点投資の割合がさらに高く、DX成熟度とAI投資優先度には正の相関が見られます。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 「データ・AI活用」への投資で企業が優先する取り組みは何ですか？
A. ①データ基盤（データウェアハウス・データレイク）の整備・統合、②生成AI（ChatGPT Enterprise・Microsoft Copilot等）の業務導入、③データサイエンティスト・AI人材の採用・育成、④既存業務へのAI・機械学習の組み込み（レコメンデーション・需要予測等）、⑤AI活用のためのセキュリティ・ガバナンス体制整備、が主な取り組みです。
Q. 「人材育成・リスキリング」が第2位（25.4%）の理由は何ですか？
A. AI・DX推進に必要なデジタルスキル（データ分析・クラウド・セキュリティ・プログラミング）を持つ人材が社内に不足しているためです。外部採用だけでは即戦力確保が難しく、既存社員のリスキリング（学び直し）が現実的な解とされています。また、経済産業省のIT人材不足に関する調査でも2030年に約79万人のIT人材不足が見込まれており、人材育成は業界全体の優先課題です。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. JIPDECが2026年に公表した「企業IT利活用動向調査2026（DX推進・テレワーク編）」から取得できます。JIPDECのウェブサイト（jipdec.or.jp）から調査結果の概要が公開されています。
本記事のグラフ・数値・データ表は、出典として本記事へのリンク（「出典：DataSlide」＋記事URL）を明記いただければ、ブログ・資料・SNS等で自由に転載いただけます。事前連絡は不要です。
