総務省の令和7年通信利用動向調査（2026年5月公表）によると、ICTに関するスキル（文書作成・表計算・メール操作等）について「いずれもできない」と回答した個人が16.7%に上ります（令和7年・個人 n=43,281）。約6人に1人がICTスキルをまったく持っていない状況であり、デジタルデバイドの深刻さが浮き彫りになっています。
調査概要
総務省が2026年5月に公表した「令和7年通信利用動向調査（世帯員編）」の結果です。対象は全国の個人（n=43,281人）で、ICT関連のスキル（文書作成ソフト・表計算ソフト・電子メール・インターネット検索等）の実施可否について尋ねたものです。「いずれもできない」は掲示した全スキル項目ができないと回答した割合です。
ひとことで言うと？
6人に1人がメール・Word・Excelといった基本的なICT操作をまったくできない、というのは、デジタル化が加速する社会において深刻な格差です。高齢者・低所得層・地方在住者に集中する傾向があり、行政のオンライン化・医療のデジタル化が進む中で、こうした層が社会参加から取り残されるリスクが高まっています。
インパクトデータ：ICTスキル「いずれもできない」16.7%（令和7年）
全国43,281人を対象とした調査で、16.7%がICTスキルをまったく持っていないと回答しました。年齢・学歴・収入による差が大きく、特に60〜70代以上の高齢者ではこの割合がさらに高くなります。デジタル庁が推進する「デジタル推進委員」制度や図書館・公民館での講座など、デジタルリテラシー向上施策の重要性を裏付けるデータです。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. ICTスキル「いずれもできない」16.7%はどんな人が多いですか？
A. 高齢者・低学歴・低所得層・農村部在住者に多い傾向があります。特に70歳以上の高齢者ではこの割合がさらに高くなり、デジタルデバイドの世代間格差が顕著に現れています。
Q. デジタルスキルがない人を支援するためにどんな取り組みがありますか？
A. デジタル庁の「デジタル推進委員」制度、自治体主催のスマホ教室、図書館・公民館でのICT講座、通信キャリアによるシニア向けサポートサービスなどがあります。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 総務省が2026年5月に公表した「令和7年通信利用動向調査（世帯員編）」から取得できます。総務省ウェブサイトまたはe-Stat（政府統計の総合窓口）から無料でダウンロード可能です。
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