中小企業庁が2026年4月に公表した「2026年版中小企業白書」によると、2025年度に正社員への賃上げを「据置き（0%）」とした小規模事業者は44.7%に達しています。最低賃金が6.3%引き上げられた2025年度においても、小規模事業者の約5社に2社は正社員への賃上げができていない実態です。賃上げの優先対象が「最低賃金ラインのパート・アルバイト」に限られ、正社員への還元が後回しになっているケースが多く見られます。
調査概要
中小企業庁が2026年4月24日に閣議決定・公表した「2026年版中小企業白書」の分析結果です。2025年度（令和7年度）の賃上げ実施状況（定期昇給を除く）を集計したものです。小規模事業者の「据置き（0%）」割合：44.7%。小規模事業者の正社員賃上げ実施率：55%（100%-44.7%=55.3%を四捨五入）。参考：最低賃金引上げ率 +6.3%（令和7年度）。「業績改善なき賃上げ」が賃上げ実施企業の過半数を超えている背景から、「据置き企業」は「業績がなく賃上げも難しい」と判断した企業が多いと考えられます。
ひとことで言うと？
最低賃金が6.3%も上がった年に、44.7%が正社員の賃金を一切上げられなかった──この事実は、「賃上げの恩恵が最低賃金水準の労働者には届き、正社員には届かない」という逆転現象が起きていることを示唆します。中小企業は最低賃金遵守のために非正規雇用の時給を上げながら、コスト増加を正社員の昇給には回せない状況に追い込まれています。「44.7%が据置き」は、賃上げが「したくない」のではなく「できない」経営実態を数字で示しています。小規模事業者の付加価値向上なくして、この構造は変わりません。
インパクトデータ：小規模事業者の賃上げ据置き率 44.7%（2026年）
2026年版中小企業白書によると、小規模事業者の44.7%が正社員の賃金を据え置いています。最低賃金の引き上げが続く中、価格転嫁の難しさや人件費以外のコスト増が重なり、賃上げの余力を生み出せない実態が表れています。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 賃上げができない小規模事業者が取れる対策として何がありますか？
A. まず業務改善助成金（最低賃金引上げ連動・最大9/10補助・上限600万円）を活用して生産性を高めながら賃上げ余力を作ることが有効です。次に価格転嫁として主要取引先への原価上昇データの提示と価格改定交渉を進めます。値上げ・省力化の同時推進が根本解決になります。
Q. 最低賃金の引上げは小規模事業者にどのような影響を与えていますか？
A. 2025年度は全国平均で62円の引き上げとなり、パートやアルバイト中心の飲食・小売・介護・清掃などの業種で人件費が大幅に上昇しています。価格転嫁が難しい業種ほど、省力化ツール（セルフレジ・配達管理アプリ等）の導入による人員効率化が重要になっています。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 中小企業庁が2026年4月24日に公表した「2026年版中小企業白書」から取得できます。中小企業庁のウェブサイト（chusho.meti.go.jp）からPDFとHTML版が公開されています。
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