DX・デジタル化 個人データの課題なしと答えた企業10.5%｜2025年調査
総務省が2026年5月に公表した「令和7年通信利用動向調査」（企業編・n=2,489社）によると、個人データの取扱いについて「特に課題・障壁はない」と回答した企業は10.5%にとどまります。裏を返せば約9割の企業が、データ漏えいリスク（67…
DX・デジタル化 
DX・デジタル化 IoT・AIの導入予定がある企業は10.5%｜2025年調査・総務省
総務省が2026年5月に公表した「令和7年通信利用動向調査」（企業編・n=2,489社）によると、IoT・AIシステムやサービスを「導入予定がある」と回答した企業は10.5%にとどまります。導入済みは27.3%、「導入していない」は50.4…
定点観測 生成AI46%・実践36%。3年分の推移が示す「使ってはいる、使いこなせていない」企業の現在地
JIPDEC 企業IT利活用動向調査。生成AI利用は35%→45%→46%と3年で急増後に鈍化。「利用経験46%」と「実践36%」の10ポイントの乖離が示す企業の現在地。
定点観測 テレワーク50%・クラウド83%。6年分の推移が示す「どこでも働ける環境」の現在地
総務省 令和7年通信利用動向調査。テレワーク導入率は50%前後で定着、クラウドは右肩上がりで83%へ。インフラは整った——6年分の推移が示す働き方の現在地。
定点観測 不正送金104億円・フィッシング245万件。6年分の推移が示すオンライン詐欺の深刻化
警察庁の最新データで不正送金被害が2023年に前年比5.7倍に急騰、2025年は過去最高の104億円。フィッシング報告件数245万件との2軸比較でオンライン詐欺の深刻化を読む。
セキュリティ ランサム被害の81%が業務に影響｜2024年 警察庁
警察庁が2026年3月に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウェア被害企業140件のうち、「一部の業務に影響が出た」が114件・81%を占めています。「全業務が停止した」のは10%（14件）…
セキュリティ ランサム感染機器の53%はパッチ未適用｜2024年 警察庁
警察庁が2026年3月に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウェアの感染経路となった機器のパッチ適用状況が確認できた87件のうち、「未適用のセキュリティパッチがあった」のは46件・53%にの…
セキュリティ ランサムウェア被害企業のうちBCPを「策定していなかった」51%
警察庁が2026年3月に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウェア被害企業55件のうち、事業継続計画（BCP）を「策定していなかった」企業は28件・51%にのぼります。「サイバー攻撃を想定に…
セキュリティ ランサム被害企業の55%が監査未実施｜2024年 警察庁
警察庁が2026年3月に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウェア被害企業133件のうち、セキュリティ監査を「実施していなかった」企業は73件・55%にのぼります。外部・内部の両方を実施して…
セキュリティ バックアップも暗号化されたが73%｜2024年 警察庁
警察庁が2026年3月に公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、バックアップからの復元ができなかった74件のうち、「バックアップ自体も暗号化された」が54件・73%を占めています。ランサムウェアはバック…