総務省の令和7年通信利用動向調査（2026年5月公表）によると、個人がインターネットを利用する目的として「電子政府・電子自治体の利用」と回答した割合は37.6%。前年（36.1%）から1.5ポイント上昇し、約4割の日本人がオンラインで行政手続きを行っていることが明らかになった。マイナンバーカードの普及やe-Govサービスの拡充を背景に、デジタル行政の利用が着実に広がっている。（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査）
調査概要
総務省の「令和7年通信利用動向調査」（2026年5月公表）によると、インターネット利用目的として「電子政府・電子自治体の利用」を挙げた個人の割合は37.6%（令和6年：36.1%）。前年から1.5ポイント上昇した。
マイナンバーカード（令和8年2月時点の保有率：81.7%）の急速な普及を背景に、e-Gov（国の電子申請サービス）や各自治体のオンライン手続きへのアクセスが広がっている。住民票の写しや印鑑登録証明書のコンビニ交付、確定申告のe-Tax、各種補助金申請のオンライン化が利用拡大の主な要因と考えられる。
ひとことで言うと？
「行政手続きはオフライン」という常識が変わりつつあります。約4割の日本人がすでにネットで行政サービスを利用しており、マイナンバーカードの普及がこの流れをさらに加速させています。
37.6%という数字は「まだ6割以上がオフライン」という見方もできます。特に高齢者・デジタル弱者層は引き続きオフライン窓口への依存度が高く、行政のデジタル化と対面サービスの維持の両立が重要課題です。2026年以降、マイナ保険証への完全移行・各種行政手続きのオンライン完結義務化に伴い、この利用率はさらに上昇する見込みです。
インパクトデータ：電子政府・電子自治体利用率 37.6%（令和7年・前年比+1.5pt）
インパクトデータ：電子政府・電子自治体利用率 37.6%（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査 / 2026年公表）
同調査の高齢者層（70〜79歳）別では「電子政府・電子自治体の利用」が利用目的の上位5位内に入るなど、年齢を問わず行政DXへのニーズが存在することがわかる。
マイナンバーカード保有率（81.7%・令和8年2月時点）と電子政府利用率（37.6%）の差——約44ポイント——が示すのは、「カードは持っているが、オンライン行政手続きは未経験」という層が多数存在することです。この「活用格差」の解消が今後の行政DXの主要テーマです。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. オンライン行政手続き（電子政府・電子自治体）を利用している日本人の割合はどのくらいですか？
A. 総務省の令和7年通信利用動向調査（2026年公表）によると、電子政府・電子自治体の利用を目的にインターネットを使う個人の割合は37.6%です。前年（36.1%）から1.5ポイント上昇しています。
Q. マイナンバーカードの普及で行政オンライン利用は増えていますか？
A. 令和7年通信利用動向調査（2026年公表）では電子政府・電子自治体利用率が37.6%（前年比+1.5pt）と増加傾向にあります。マイナンバーカード保有率81.7%（デジタル庁・令和8年2月時点）と比べると活用率の差がまだ大きく、今後の拡大余地があります。（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査）
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 総務省が2026年5月に公表した令和7年通信利用動向調査から確認できます。DataSlideではこのデータをプレゼン用に加工して無料提供しています。
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