総務省の令和7年通信利用動向調査（2026年5月公表）によると、インターネット利用者のうち「商品・サービスの購入・取引（デジタルコンテンツを除く）」を行っている割合が49.9%でした（令和7年・ネット利用者 n=34,322）。実物の商品や旅行・サービス予約などをネット経由で購入・手配するユーザーが約半数に上り、ECが日本の購買行動の中心的な選択肢となっています。
調査概要
総務省が2026年5月に公表した「令和7年通信利用動向調査（世帯員編）」の結果です。インターネット利用者（n=34,322人）に対して、インターネットの利用目的・用途を複数回答で尋ねたものです。「商品・サービスの購入・取引（デジタルコンテンツを除く）」は物販EC・旅行予約・チケット購入・サービス申込などを含みます。デジタルコンテンツ（音楽・動画・電子書籍等）の購入を含む「商品・サービスの購入・取引（全体）」は60.7%でした。
ひとことで言うと？
ネットで「モノ・サービスを買う」行動がネット利用者の半数に定着しています。実物商品（服・家電・日用品等）や旅行・ホテル予約などのサービスをオンラインで購入する49.9%という割合は、日本のECが「一部の人の習慣」から「社会全体のインフラ」へと転換したことを示す数字です。
インパクトデータ：ネット通販（実物商品・サービス）利用率 49.9%（令和7年）
インターネット利用者の49.9%が実物商品やサービスをネットで購入しています。デジタルコンテンツ（電子書籍・音楽・映像）の購入を含めた「商品・サービス購入全体」は60.7%に上り、音楽・動画などのデジタル消費も広がっています。スマートフォンの普及（個人保有率78.9%）と決済インフラの整備（QRコード決済・後払い決済等）が、EC利用の裾野を広げた主な要因です。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. ネット通販（デジタルコンテンツ除く）49.9%と全体60.7%の差はデジタルコンテンツ購入者ですか？
A. 必ずしも単純な差ではありませんが、実物商品は購入しないがデジタルコンテンツ（動画配信・電子書籍・音楽等）のみ購入するユーザーが一定数存在することを示しています。動画サブスクや電子書籍はEC利用の入口になっているケースも多いです。
Q. ネット通販の利用が多い年齢層はどこですか？
A. 30〜49歳が最も高い傾向があり、育児・仕事で時間的余裕が少ない世代が利便性を重視してECを活用しています。60歳以上でも増加傾向にあり、スマホ普及と配送サービスの充実が高齢層のEC利用を後押ししています。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 総務省が2026年5月に公表した「令和7年通信利用動向調査（世帯員編）」から取得できます。総務省ウェブサイトまたはe-Stat（政府統計の総合窓口）から無料でダウンロード可能です。
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