経済産業省が2026年5月に公表した「2026年版ものづくり白書」によると、社内横断組織・経営企画部門主導でDXを推進した製造業の31.7%が「想定通りの成果を獲得」しています。IT・システム部門主導の場合（17.8%）と比べて約1.8倍の差があり、推進体制が成果を大きく左右することが示されています。
調査概要
経済産業省が2026年5月29日に閣議決定・公表した「2026年版ものづくり白書」の分析結果です。製造業のDX推進主導部門別に「想定通りの成果を獲得」した割合を比較しています。社内横断組織・経営企画部門主導：31.7%。CEO・社長主導：26.8%。CIO・DX推進担当役員主導：24.5%。IT・システム部門主導：17.8%（最低）。
ひとことで言うと？
「IT部門に丸投げ」はDXで成果が出にくいという現実をデータが示しています。事業部門と IT部門の間の壁を取り払い、現場の課題を知る人材とシステムを作れる人材が一緒に動く横断組織が最も成果を出しています。日本企業にありがちな「IT部門の仕事」という位置づけがDX停滞の一因です。
インパクトデータ：社内横断組織主導のDX成果獲得率 31.7%（2026年）
2026年版ものづくり白書によると、DX推進体制によって成果獲得率が大きく異なります。社内横断組織・経営企画部門主導が31.7%で最高、IT・システム部門主導が17.8%で最低となっています。技術を持つ部門だけが主導するのではなく、経営視点・現場視点を組み合わせた体制が成果創出の鍵になっています。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 社内横断組織を設けてDXを推進するには何人くらい必要ですか？
A. 大企業では専任5〜10名程度が一般的ですが、中小製造業では2〜3名の兼任チームでも機能します。重要なのは人数より「現場・IT・経営の三者が揃っていること」です。週1回の定例MTGと月次の経営報告ラインを確保すれば、小さな体制でもDXの進捗管理と意思決定ができます。
Q. IT部門主導のDXが成果を出しにくい理由は何ですか？
A. IT部門は技術選定・システム構築に強い一方、現場の業務課題を深く理解する機会が少なく、「作ったが使われない」システムになりやすい傾向があります。また、業務部門の協力を得るための社内調整力や、ROIの説明を経営層に行う権限が限られているケースも多く、プロジェクトが頓挫する原因になります。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 経済産業省が2026年5月29日に公表した「2026年版ものづくり白書」から取得できます。経済産業省のウェブサイト（meti.go.jp）からPDFが公開されています。
本記事のグラフ・数値・データ表は、出典として本記事へのリンク（「出典：DataSlide」＋記事URL）を明記いただければ、ブログ・資料・SNS等で自由に転載いただけます。事前連絡は不要です。
