警察庁が2026年5月に公表した確定値によると、SNS型投資詐欺のうち被害金の交付形態が実質的に暗号資産だったものは認知件数の21.0%（前年比+6.0ポイント）に達しました。暗号資産送信型の認知件数は1,898件と前年比+149.1%に急増しており、だまし取った資金を追跡困難な経路へ流す動きが鮮明になっています。
調査概要
警察庁が2026年5月22日に公表した「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」をもとにした分析結果です。令和7年のSNS型投資詐欺は認知件数9,523件（+48.5%）・被害額1,288.0億円（+47.9%）。交付形態別では振込型が7,135件（総認知の74.9%）、暗号資産送信型が1,898件（+149.1%・被害額215.5億円）。振込型内の暗号資産振込と合わせた「実質暗号資産」は認知件数の21.0%（+6.0ポイント）・被害総額の17.2%（+4.4ポイント）を占めます。
ひとことで言うと？
SNS型投資詐欺の被害金は今も4分の3が銀行振込ですが、その内側で暗号資産へのシフトが急速に進んでいます。暗号資産は国境を越えた送金が容易で、口座凍結のような即時の対抗手段が取りにくいため、犯行グループにとって「回収されにくい出口」です。件数が1年で2.5倍という伸びは、金融機関側の口座凍結・名義対策が効いてきたことの裏返しとも読めます。金融・FinTech関連の提案では「詐欺対策の主戦場が銀行口座から暗号資産へ移りつつある」根拠データとして使えます。
インパクトデータ：実質暗号資産21.0%・暗号資産送信型は+149.1%（令和7年確定値・警察庁）
警察庁の確定値によると、振込型のうちインターネットバンキング利用は5,049件で振込型の70.8%（+6.9ポイント）・被害額の80.7%を占め、送金の非対面化も進んでいます。なお特殊詐欺（オレオレ詐欺等）でも実質暗号資産の割合は総認知件数の6.7%（+4.3ポイント）・被害総額の19.5%（+8.4ポイント）へ上昇しており、暗号資産化はSNS型に限らない横断的なトレンドです。SNS型投資詐欺の被害者は40代〜60代が中心で、男性の被害が認知件数・被害額とも約6割を占めることも同資料で示されています。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. SNS型投資詐欺の被害金はどのように支払われていますか？
A. 警察庁の令和7年確定値によると、振込型が7,135件で認知件数の74.9%と最多ですが、暗号資産送信型が1,898件（前年比+149.1%）と急増しています。振込型内の暗号資産振込を合わせた「実質的に暗号資産」の割合は認知件数の21.0%・被害総額の17.2%に達します。
Q. なぜ詐欺グループは暗号資産を使うのですか？
A. 暗号資産は国境を越えた移転が容易で、銀行口座のような即時の凍結・差し押さえが難しく、資金の追跡に時間がかかるためとみられます。金融機関の口座対策が強化されるほど、犯行グループは追跡されにくい経路へ移る構図で、警察庁の統計では特殊詐欺全体でも実質暗号資産の被害額割合が19.5%（前年比+8.4ポイント）へ上昇しています。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 警察庁が2026年5月22日に公表した「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」から取得できます。警察庁の特殊詐欺対策ページで広報資料PDFが公開されています。
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