警察庁が2026年5月に公表した確定値によると、架空料金請求詐欺で犯行の最初に用いられた接触ツールはメール・メッセージが47.9%（前年比+20.0ポイント）と最多となり、電話（23.3%）を大きく上回りました。特殊詐欺全体では今も電話が入口の8割を占めるなか、架空料金請求詐欺だけは”入口のデジタル化”が急速に進んでいます。
調査概要
警察庁が2026年5月22日に公表した「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」をもとにした分析結果です。架空料金請求詐欺（認知件数5,706件）の当初接触ツールの割合は、メール・メッセージ（SMS・SNS・電子メール）が47.9%（前年比+20.0ポイント）で最多、次いで電話23.3%（-12.5ポイント）、ポップアップ表示21.2%（-9.9ポイント）。特殊詐欺全体では電話78.8%・メール13.8%で電話が圧倒的多数を占めており、架空料金請求詐欺の入口構成は際立って異なります。
ひとことで言うと？
「未払い料金があります」というSMSやメールが、架空料金請求詐欺の主要な入口になりました。1年でメール・メッセージ経由が20ポイントも増え、これまで最多だった電話を逆転しています。宅配便の不在通知や有料サイトの利用料金を装う偽SMS（スミッシング）が典型例で、リンクを開かせて偽サイトへ誘導したり、サポート窓口を装って電子マネーを購入させたりします。防犯の呼びかけも「知らない電話に出ない」だけでなく、「身に覚えのない請求SMSのリンクは開かない」という一点を、手口ごとに分けて伝える必要があります。
インパクトデータ：架空料金請求の47.9%がメール入口（令和7年確定値・警察庁）
架空料金請求詐欺のうち、パソコンのウイルス除去などを装って電子マネーをだまし取る「サポート名目」の認知件数は1,048件で、架空料金請求詐欺全体の18.4%を占めます。こうしたポップアップやメールを起点とする手口は、被害者自身に操作させて送金や電子マネー購入へ誘導する点が特徴です。手口によって入口が電話とデジタルに二極化しているため、対策も一律ではなく手口別に設計することが有効です。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 架空料金請求詐欺はどのような手段で始まりますか？
A. 警察庁の令和7年確定値によると、犯行の最初に用いられた接触ツールはメール・メッセージ（SMS・SNS・電子メール）が47.9%で最多です。前年から20.0ポイント増加し、電話23.3%、ポップアップ表示21.2%を上回りました。「未払い料金がある」などと装う偽SMSやメールが主要な入口になっています。
Q. 特殊詐欺全体でもメールが主流なのですか？
A. いいえ、架空料金請求詐欺に特有の傾向です。特殊詐欺全体では当初接触ツールは電話が78.8%と圧倒的多数で、メール・メッセージは13.8%にとどまります。オレオレ型特殊詐欺や還付金詐欺では電話が9割以上を占めており、入口が手口によって大きく異なります。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 警察庁が2026年5月22日に公表した「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」から取得できます。警察庁の特殊詐欺対策ページで広報資料PDFが公開されています。
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