国税庁が公表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,137万人のうち、最も人数が多い年収層は「300万円超400万円以下」で826万人・16.1%でした。次いで多いのが「400万円超500万円以下」の787万人・15.3%です。同じ調査の平均給与は478万円ですが、いちばん人が多いのはそれより一段下の層になります。
調査概要
国税庁が2025年9月に公表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」をもとにした分析です。民間の事業所で働く人の給与の実態を毎年調べている基幹統計で、1年を通じて勤務した給与所得者5,137万人について年収の階級別の分布をみたものです。最も多いのは「300万円超400万円以下」の826万人で構成比16.1%、次いで「400万円超500万円以下」が787万人・15.3%でした。男女別にみると、男性は「400万円超500万円以下」が493万人・16.9%で最も多く、女性は「200万円超300万円以下」が421万人・19.0%で最も多くなっています。なお、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円です。
ひとことで言うと？
平均年収478万円という数字と、実際にいちばん人が多い年収帯はずれている、ということです。分布の山は「300万円超400万円以下」にあり、その次が「400万円超500万円以下」。平均は一部の高い給与に引き上げられるため、ふつうの年収を表す数字としては実感とずれやすくなります。人数がいちばん多い層を見るほうが、街を歩いている人の感覚に近いといえます。この違いは、価格設定やサービス設計を考えるときに効いてきます。平均年収478万円を前提に考えるのと、300万円台がいちばん厚いと考えるのとでは、想定する購買力も、月々いくらまでなら払えるかの前提も変わります。統計を使うときに、平均・中央・最多層のどれを見ているのかを意識することが、判断を誤らないための基本になります。プレゼンで顧客の所得層、価格設定、賃上げや採用条件を語る際の導入データとして使えます。
インパクトデータ：最も多い年収層は「300万円超400万円以下」で16.1%（令和6年分 民間給与実態統計調査・国税庁）
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,137万人のうち最も人数が多い年収層は「300万円超400万円以下」で、構成比は16.1%でした。同じ調査の平均給与は478万円で、平均といちばん人数が多い層がずれていることを示しています。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 日本でいちばん人数が多い年収層はどこですか？
A. 国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,137万人のうち最も多いのは「300万円超400万円以下」の826万人で、構成比は16.1%です。次いで「400万円超500万円以下」が787万人・15.3%となっています。
Q. 平均給与と最も多い年収層はなぜ違うのですか？
A. 平均は一部の高い給与に引き上げられるためです。同じ調査の平均給与は478万円ですが、人数の分布でみると山は「300万円超400万円以下」にあります。所得層を考える際は、平均だけでなく分布のどこに人が集まっているかを合わせて見る必要があります。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 国税庁が2025年9月に公表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」の調査結果報告（給与階級別分布・第16表）から取得できます。国税庁のウェブサイトでPDFが公開されています。
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