総務省の令和7年通信利用動向調査（2026年5月公表）によると、個人のインターネット利用目的として「デジタルコンテンツの購入・取引（電子書籍・音楽・動画等）」を行った割合は27.8%。前年（28.5%）からわずかに減少したものの、インターネット利用者の約3人に1人が電子書籍・音楽配信・動画配信などのデジタルコンテンツを購入しており、EC全体（60.7%）の半数近くがデジタル商品を購入していることになる。（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査）
調査概要
総務省の「令和7年通信利用動向調査」（2026年5月公表）によると、個人のインターネット利用目的として「デジタルコンテンツの購入・取引」を行った割合は27.8%（令和7年・インターネット利用者）。前年（28.5%）から0.7ポイント減少した。
デジタルコンテンツには電子書籍・音楽配信・動画購入・ゲームアプリのアイテム課金・オンラインゲームのサブスクリプション等が含まれる。
EC関連のインターネット利用データ（令和7年・個人）：
- 商品・サービスの購入・取引（全体）：60.7%
- 商品・サービスの購入（デジタルコンテンツを除く）：49.9%
- デジタルコンテンツの購入・取引：27.8%
- フリマ・ネットオークション：22.1%
ひとことで言うと？
「モノを買う」から「コンテンツを買う」へのシフトが進んでいます。27.8%という数字は、インターネット利用者の約3人に1人が何らかの形で電子書籍・音楽・動画などのデジタルコンテンツを購入していることを示しています。
特に注目すべきはサブスクリプション型の台頭です。Kindle Unlimited・Spotify・Prime Video・Apple Music・U-NEXTなど、月額定額制で複数のデジタルコンテンツを利用するモデルが浸透したことで、「デジタルコンテンツを購入する」という認識が薄れ、実態よりも低い数字が出ている可能性もあります。デジタルコンテンツ市場は「購入」から「利用権」への移行が進んでおり、コンテンツビジネスの収益モデルは大きく変化しています。
インパクトデータ：デジタルコンテンツ購入率 27.8%（令和7年）
インパクトデータ：デジタルコンテンツ購入・取引率 27.8%（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査 / 2026年公表）
推移（デジタルコンテンツの購入・取引利用率）：
- 令和6年：28.5%
- 令和7年：27.8%（前年比-0.7pt）
- EC全体（商品・サービス購入）：60.7%
- 実物商品EC（デジタル除く）：49.9%
- デジタルコンテンツ購入：27.8%（EC利用者の約46%）
- フリマ・ネットオークション：22.1%
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 電子書籍・音楽・動画などデジタルコンテンツを購入している人はどのくらいいますか？
A. 総務省の令和7年通信利用動向調査（2026年公表）によると、デジタルコンテンツの購入・取引を行った個人の割合は27.8%です。インターネット利用者の約3人に1人がデジタルコンテンツを購入しています。
Q. ネットショッピングとデジタルコンテンツ購入の割合はどう違いますか？
A. 令和7年通信利用動向調査（2026年公表）によると、商品・サービス購入全体が60.7%、実物商品EC（デジタル除く）が49.9%、デジタルコンテンツ購入が27.8%です。EC利用者の約半数がデジタル商品も購入しています。（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査）
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 総務省が2026年5月に公表した令和7年通信利用動向調査から確認できます。DataSlideではこのデータをプレゼン用に加工して無料提供しています。
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