総務省の令和7年通信利用動向調査（2026年5月公表）によると、個人のインターネット利用目的として「金融取引（インターネットバンキング・投資・保険等）」を挙げた割合は29.4%。日本人の約3人に1人がオンラインで金融サービスを利用しており、ネット証券口座開設数の急増や新NISAによる投資促進策を背景に、デジタル金融の普及が続いていることが明らかになった。（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査）
調査概要
総務省の「令和7年通信利用動向調査」（2026年5月公表）によると、インターネット利用目的として「金融取引（インターネットバンキング・株式等の売買・保険の申込等）」を挙げた個人の割合は29.4%（令和7年）。
この数字は、ネットショッピング（60.7%）や動画サービス（63.6%）と比べると低いが、金融取引という高リスク・高セキュリティが求められる行為において約3割の日本人がオンラインを主たる窓口として活用していることは、金融サービスのデジタル化が確実に進んでいることを示す。2024年からの新NISA制度により、特にネット証券での口座開設・積立投資が急増しており、今後の数値上昇が見込まれる。
ひとことで言うと？
「銀行や証券は窓口で」という常識が崩れてきています。約3人に1人の日本人がネットで銀行振込・株式投資・保険申込を行っており、金融のデジタル化は確実に進んでいます。
29.4%は「まだ7割がオフライン」とも読めますが、利便性の高いネット銀行・ネット証券・FinTechサービスの拡大、スマホ決済の普及、そして新NISAをきっかけとした投資人口の拡大により、この割合は今後急速に上昇する可能性があります。デジタル金融リテラシーの教育と、フィッシング詐欺・不正送金対策の強化が同時に求められる領域です。
インパクトデータ：ネット金融取引利用率 29.4%（令和7年）
インパクトデータ：ネット金融取引利用率 29.4%（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査 / 2026年公表）
「金融取引」の内訳として代表的なもの：
- インターネットバンキング（振込・残高照会等）
- ネット証券での株式・投資信託の売買
- 保険の申込・契約管理
- ローン・クレジットカードのオンライン申込
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. インターネットで金融取引をしている日本人の割合はどのくらいですか？
A. 総務省の令和7年通信利用動向調査（2026年公表）によると、インターネット利用目的として金融取引（インターネットバンキング・投資・保険等）を行う個人の割合は29.4%です。日本人の約3人に1人がオンラインで金融サービスを利用しています。
Q. 新NISAでネット金融取引は増えましたか？
A. 令和7年通信利用動向調査（2026年公表）のデータは29.4%で、新NISA開始（2024年1月）後の投資人口拡大が追い風となっていると考えられます。ネット証券での口座開設数急増が背景にあります。（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査）
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 総務省が2026年5月に公表した令和7年通信利用動向調査から確認できます。DataSlideではこのデータをプレゼン用に加工して無料提供しています。
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