DataSlide

万引きの認知件数は2025年に10万5,135件となり、底だった2022年の8万3,598件から3年で2万1,537件増えた（警察庁「令和7年の犯罪情勢」）。2016年から2022年まで6年続いた減少が2023年に反転し、3年連続の増加で2017年に迫る水準まで戻っている。増え方は場所によって違い、2020年と比べるとコンビニエンスストアが48.0％増と最も大きく、商業施設の11.2％増を大きく上回る。5年で増えた1万7,855件のうち、42％はコンビニで起きたものである。

ドラッグストアの商品販売額は2025年に9兆4,129億円となり、2014年の4兆9,375億円から12年で1.9倍になった（経済産業省「商業動態統計」）。同じ2025年の百貨店は6兆2,124億円で、ドラッグストアはその1.5倍にあたる。両者の順位が入れ替わったのは2019年である。しかも売上の中身でいちばん大きい品目は薬ではなく食品で、2025年の食品3兆2,081億円は調剤薬とＯＴＣ薬の合計2兆182億円の1.6倍。百貨店を追い抜いたのはネット通販でもコンビニでもなく、街のドラッグストアだった。

65歳以上の就業率は2025年に26.0％となり、底だった2011年の19.2％から6.8ポイント戻した（総務省統計局「労働力調査」）。ところが系列をさかのぼると1968年は33.3％あり、いまより高い。働く高齢者が増えたのではなく、いったん下がって戻ってきたU字であり、2025年でも1968年には7.3ポイント届いていない。男女で見ると女性は19.6％と1968年（18.8％）を超えて系列最高を更新した一方、男性は34.5％で1968年の51.5％に17.0ポイント届かない。

二人以上の世帯が1年間に米へ使った金額は、2022年の19,825円から2025年は42,739円へ3年で2.16倍になり、26年で最高となった（総務省「家計調査」）。2014年から11年続いた「パンのほうが高い」状態も終わり、2025年は米42,739円に対しパンは34,244円である。ただし買った量は61.31kgで2020年の64.53kgより5％少なく、増えた22,342円のうち約85％は値段の上昇によるものだった。米に戻ったのではなく、同じくらいしか食べていないのに払う額だけが上がっている。

紛失防止タグ（落とし物防止タグ）が使われたストーカー事案の相談等件数は、2021年の3件から2025年は679件へ4年で226倍に増えた（警察庁）。同じ2025年、専用のGPS機器等は511件で、数千円で買える日用品が専用機器を初めて追い越した。GPS機器等は2023年以降ほぼ横ばいで、位置情報を使うストーカーの増加分はほとんどがタグによるものである。タグを規制対象に加えた改正ストーカー規制法の施行は2025年12月30日で、法律はデータに4年遅れて追いついた。

政治・経済のニュースについて新聞を「信頼できる」と答えた人は、2020年度の62.6％から2025年度は51.9％へ6年で10.7ポイント下がった（総務省情報通信政策研究所）。ところが新聞を情報源として使っている人だけに絞ると82.7％で、下げ幅は4.4ポイントにとどまり、8メディアの中でいまも最高である。落ちたのは新聞そのものの評価というより、新聞を使わない人が全体に占める重みだった。2つの集計の差は24.5ポイントから30.8ポイントへ広がっている。