総務省の令和7年通信利用動向調査（2026年5月公表）によると、個人のインターネット利用目的として「商品・サービスの購入・取引」と回答した割合は60.7%（令和6年：60.8%）。日本人の約6割がオンラインで商品・サービスを購入しており、ECは日常的な購買チャネルとして定着している。スマートフォン普及を背景にモバイルでの購買行動が拡大し続けている。（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査）
調査概要
総務省の「令和7年通信利用動向調査」（2026年5月公表）によると、インターネット利用目的として「商品・サービスの購入・取引（デジタルコンテンツを含む）」を挙げた個人の割合は60.7%（令和6年：60.8%）。前年並みの水準を維持しており、約6割の日本人がオンラインショッピングを日常的に活用していることが確認された。
同調査によると、うちデジタルコンテンツを除く「商品・サービスの購入・取引」は49.9%で、デジタルコンテンツの購入・取引は27.8%。インターネットオークション・フリーマーケットアプリによる購入・取引は22.1%となっている。
ひとことで言うと？
「ネットで買い物」は特別なことではなく、日本人の6割の「日常」になりました。スマートフォン1台で在庫確認・比較・決済・配送追跡まで完結する利便性が、購買行動を根本から変えています。
60.7%という数字は飽和状態ではなく、残り約4割（特に高齢層・地方在住者）への普及余地があります。また「購入はするがフリマアプリも使う」「デジタルコンテンツ（サブスク・電子書籍）も活用」という複合的なEC行動が広がっており、購買エコシステム全体がデジタルシフトしていることを示しています。
インパクトデータ：ネットショッピング利用率 60.7%（令和7年）
インパクトデータ：ネットショッピング（商品・サービス購入・取引）利用率 60.7%（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査 / 2026年公表）
同調査のEC関連データ一覧（令和7年）：
- 商品・サービスの購入・取引（全体）：60.7%
- うちデジタルコンテンツを除く購入：49.9%
- デジタルコンテンツの購入・取引：27.8%
- インターネットオークション・フリマアプリ：22.1%
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. ネットショッピングを利用している日本人の割合はどのくらいですか？
A. 総務省の令和7年通信利用動向調査（2026年公表）によると、インターネット利用目的として商品・サービスの購入・取引を行う個人の割合は60.7%です。約6割の日本人がオンラインで買い物をしていることになります。
Q. ネットショッピングとデジタルコンテンツ購入はどのくらい違いますか？
A. 令和7年通信利用動向調査（2026年公表）によると、商品・サービスの購入全体は60.7%、うちデジタルコンテンツを除く購入は49.9%、デジタルコンテンツの購入は27.8%となっています。（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査）
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 総務省が2026年5月に公表した令和7年通信利用動向調査から確認できます。DataSlideではこのデータをプレゼン用に加工して無料提供しています。
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