総務省の令和7年通信利用動向調査（2026年5月公表）によると、過去1年間のインターネット利用の際に何らかのセキュリティ被害を受けた企業の割合は48.1%。約2社に1社が被害経験を持つ水準で、被害内容の最多は「標的型メールの送付」（31.8%）、次いで「ウイルスを発見または感染」（22.9%）となっている。（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査）
調査概要
総務省の「令和7年通信利用動向調査」（2026年5月公表）によると、過去1年間のインターネット利用において何らかのセキュリティ被害を受けた企業の割合は48.1%（令和7年・インターネット利用企業）。前年（46.2%）から1.9ポイント増加し、過半数に迫る水準となっている。
被害内容の内訳（令和7年・複数回答）：
- 標的型メールの送付：31.8%
- ウイルスを発見または感染：22.9%
- スパムメールの中継利用・踏み台：9.8%
- 不正アクセス：4.1%
- DoS（DDoS）攻撃：2.9%
ひとことで言うと？
「うちはまだ被害を受けていない」という企業も、すでにターゲットにされている可能性があります。48.1%という数字は「被害を認識している企業」の割合であり、実際には気づいていない被害を含めると、もっと高い割合になると考えられます。
特に注目すべきは標的型メールの31.8%です。これは「特定の企業・個人を狙って精巧に作られたフィッシングメール」で、開封率が高く、経営層への「なりすましメール」も含まれます。従業員教育・メールフィルタリング・EDR（エンドポイント検知）の導入が急務となっています。セキュリティは「コスト」ではなく「経営リスク管理」として捉える時代です。
インパクトデータ：企業セキュリティ被害率 48.1%（令和7年）
インパクトデータ：セキュリティ被害を受けた企業の割合 48.1%（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査 / 2026年公表）
推移（何らかの被害を受けた企業割合）：
- 令和5年：54.1%
- 令和6年：46.2%
- 令和7年：48.1%
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. セキュリティ被害を受けた企業の割合はどのくらいですか？
A. 総務省の令和7年通信利用動向調査（2026年公表）によると、過去1年間に何らかのセキュリティ被害を受けた企業の割合は48.1%です。約2社に1社が被害経験を持っています。
Q. 企業のセキュリティ被害で最も多いものは何ですか？
A. 令和7年通信利用動向調査（2026年公表）によると、最も多い被害は「標的型メールの送付」（31.8%）で、次いで「ウイルスを発見または感染」（22.9%）となっています。（出典：総務省 令和7年通信利用動向調査）
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 総務省が2026年5月に公表した令和7年通信利用動向調査から確認できます。DataSlideではこのデータをプレゼン用に加工して無料提供しています。
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