総務省の令和7年通信利用動向調査（2026年5月公表）によると、クラウドサービスを「全社的に利用している」企業の割合が60.0%に達しました（令和7年・企業 n=2,486）。クラウドを「一部利用」も含めると83.5%の企業が活用しており、企業のデジタル基盤としてクラウドが完全に定着した形です。
調査概要
総務省が2026年5月に公表した「令和7年通信利用動向調査（企業編）」の結果です。対象は従業員100人以上の企業（n=2,486社）で、クラウドサービスの利用状況を尋ねたものです。「全社的に利用している」（60.0%）と「一部の事業所または部門で利用している」（23.5%）を合計すると83.5%の企業がクラウドを活用しています。
ひとことで言うと？
企業の6割がクラウドを全社レベルで使いこなしている、というのは、クラウドが「先進的なITツール」から「当たり前のインフラ」に変わったことを意味します。逆に言えば、クラウドを全社的に活用できていない残り40%の企業は、コスト・セキュリティ・業務効率の面で競合他社に対して構造的な劣位に置かれるリスクがあります。
インパクトデータ：クラウド全社的利用企業 60.0%（令和7年）
企業の60.0%が全社的にクラウドを活用しており、令和3年（42.7%）からの増加が続いています。利用する主な理由は「場所・機器を選ばずに利用できる」（50.7%）、「安定運用・可用性が高い」（45.1%）、「資産・保守体制を社内に持つ必要がない」（42.8%）が上位です。クラウドシフトは単なるコスト削減ではなく、働き方改革・BCP対策・IT運用負荷軽減の総合的な施策として機能しています。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. クラウドを全社的に利用している60.0%と一部利用23.5%の違いは何ですか？
A. 「全社的」は本社・支社・工場など全拠点・全部門でクラウドを使っている状態です。「一部」は特定部署（例：経理のみクラウド会計を導入）にとどまっている状態です。全社化することで情報共有・権限管理・コスト最適化の効果が最大化されます。
Q. クラウド全社導入のメリットとデメリットは？
A. メリット：初期投資削減・場所を選ばない業務環境・自動アップデート・スケーラビリティ。デメリット：インターネット障害時の業務停止リスク・月額コストの増大・セキュリティ設定の複雑化などが挙げられます。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. 総務省が2026年5月に公表した「令和7年通信利用動向調査（企業編）」から取得できます。総務省ウェブサイトまたはe-Stat（政府統計の総合窓口）から無料でダウンロード可能です。
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