JIPDECの企業IT利活用動向調査2026によると、DXに取り組む企業のうち25.5%が「データのサイロ化（部門間でデータが共有されていない状態）」を課題として挙げています（2026年1月調査・n=1,107社）。組織間連携不足（42.1%）と並んでDX推進を阻む構造的課題であり、データが部門内にとどまることでAI活用や全社的な意思決定の高度化が妨げられている実態を示しています。
調査概要
JIPDECが2026年に公表した「企業IT利活用動向調査2026（DX推進・テレワーク編）」の結果です。DXに取り組む国内企業（n=1,107社）に対して、DX推進における問題・課題を複数回答で尋ねたものです。「データがサイロ化している（部門間でデータが共有されていない）」は25.5%で、「組織間の連携不足」（42.1%）に次ぐ課題として挙げられています。データサイロ化はAI活用・データドリブン経営の実現を根本から阻害する問題として、多くの企業で認識されています。
ひとことで言うと？
「データはある。でも使えない。」これがデータサイロ化の本質です。販売データは営業部門、生産データは製造部門、顧客データはマーケティング部門にそれぞれ存在するが、それらが連携されていないため、全社横断の分析やAI学習データとして活用できない状態です。25.5%という数字は、4社に1社がこの状態に悩んでいることを意味します。データサイロ化を解消せずに生成AIやBI（ビジネスインテリジェンス）ツールを導入しても効果は限定的であり、「データ統合」がDX投資の前提条件になっています。
インパクトデータ：DX推進課題「データのサイロ化」25.5%（2026年）
DX推進企業の25.5%がデータのサイロ化を課題として挙げています。DX推進における課題上位（複数回答）：①組織間の連携不足 42.1%、②データのサイロ化 25.5%、③既存ビジネスモデル変革への抵抗感 16.8%。データサイロ化の主な原因は、①部門ごとに異なるシステムを個別導入してきた歴史、②データの標準化・共通フォーマットの未整備、③部門間でのデータ共有ルール・ガバナンスの欠如、です。解決策としては、統合データ基盤（データウェアハウス・データレイク）の構築や、全社CDPの導入が有効とされています。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 「データのサイロ化」とは具体的にどういう状態ですか？
A. 各部門が独自のシステム・ファイル形式・命名規則でデータを管理しており、部門をまたいだデータの参照・統合・分析が困難な状態です。例えば、「顧客名」が営業部門はCRM、会計部門は請求書システム、カスタマーサポートはチケットシステムにバラバラに存在し、一人の顧客の全行動履歴を把握できない、といった状況が典型的です。
Q. データサイロ化を解消するための具体的な方法は何ですか？
A. ①データウェアハウス（DWH）またはデータレイクを構築して各部門のデータを集約する、②ETLツール（Tableau Prep・dbt等）でデータを変換・統合する、③CDP（顧客データプラットフォーム）を導入して顧客データを一元管理する、④全社データガバナンスポリシー（データ定義・アクセス権限・命名規則）を策定する、が主な方法です。まず小規模な部門間連携から始めることが実現のコツです。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. JIPDECが2026年に公表した「企業IT利活用動向調査2026（DX推進・テレワーク編）」から取得できます。JIPDECのウェブサイト（jipdec.or.jp）から調査結果の概要が公開されています。
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