JIPDECの企業IT利活用動向調査2026によると、海外へのデータ越境移転（個人情報を含むデータの国外送受信）を行っている企業が69.1%に達しています（2026年1月調査・n=1,107社）。グローバルクラウドの活用や海外拠点との連携が当たり前になる中、越境移転企業の49.0%が「相手国とのデータ保護基準の不一致」を課題として挙げています。
調査概要
JIPDECが2026年に公表した「企業IT利活用動向調査2026（プライバシー/個人情報保護に対する取り組み編）」の結果です。国内企業1,107社を対象にデータの越境移転状況・課題・プライバシーガバナンスの取り組みを調査しています。データ越境移転を行っている企業は69.1%（前回調査64.4%から増加）。移転先地域は欧州38.4%、北米34.7%、中国31.9%の順となっています。
ひとことで言うと？
クラウドサービス（AWS・Azure・Google Cloud）を使えば、意図せずデータが海外サーバーに保存されるため、「越境移転を一切行っていない」企業は今や少数派です。69.1%という数字の背景には、グローバルSaaSの採用・海外子会社とのシステム連携・海外委託先へのデータ提供が含まれます。EU一般データ保護規則（GDPR）やアジア各国のデータローカライゼーション規制が厳格化する中、越境移転のガバナンスは経営リスク管理の核心課題になっています。
インパクトデータ：データ越境移転企業 69.1%（2026年）
企業の69.1%がデータの越境移転を行っています（前回調査64.4%から増加）。移転先地域（複数回答）：欧州38.4%、北米34.7%、中国31.9%。越境移転企業の課題（複数回答・上位）：①相手国とのデータ保護基準の不一致 49.0%、②送信時のセキュリティへの不安 38.9%。「現在行っていて、今後さらに増えていく」と回答した企業は27.6%（前回24.1%）と増加傾向にあり、データのグローバル流通はさらに拡大する見込みです。
このデータをプレゼンで使うには？
①誰に向けて話すか②次のスライドで何を話すか、を入力するだけで、このインパクトデータを使ったプレゼン冒頭のトークスクリプトを生成AIに作ってもらうためのプロンプトが自動生成されます。生成されたプロンプトをそのままChatGPTやClaudeなどに貼り付けてください。
よくある質問
Q. 「データ越境移転」とは具体的にどのような行為が該当しますか？
A. ①海外のクラウドサービス（AWS・Azure・Google Cloud・Salesforce等）に顧客データを保存・処理する、②海外拠点・グループ会社との間で従業員・顧客データを送受信する、③海外の業務委託先（BPO等）に個人情報を含む業務データを提供する、④海外サーバーでメールやチャットを処理するSaaS（Microsoft 365・Slack等）を使う、などが該当します。
Q. 越境移転でGDPR違反を防ぐための主な対策は何ですか？
A. ①標準契約条項（SCC：Standard Contractual Clauses）を移転先と締結する、②BCR（拘束的企業準則）を策定して企業グループ内の移転を合法化する、③CBPR（越境プライバシールール）認証を取得してAPEC加盟国間の移転を適法化する、④移転先国のデータ保護十分性認定（EU認定を受けた国への移転は原則自由）を確認する、が主な対策です。
Q. このデータはどこから取得できますか？
A. JIPDECが2026年に公表した「企業IT利活用動向調査2026（プライバシー/個人情報保護に対する取り組み編）」から取得できます。JIPDECのウェブサイト（jipdec.or.jp）から調査結果の概要が公開されています。
本記事のグラフ・数値・データ表は、出典として本記事へのリンク（「出典：DataSlide」＋記事URL）を明記いただければ、ブログ・資料・SNS等で自由に転載いただけます。事前連絡は不要です。
